防衛省は２４日、日本最西端の沖縄県・与那国島の上を通っていた「防空識別圏」の境界線を領空（領土から１２カイリ）の２カイリ外側まで拡大すると発表した。領空を守るための警戒線が領土の真上に引かれるいびつな状態が解消されることになる。省内規定である訓令の見直しを２５日施行する。 　防空識別圏は、侵入してきた他国の軍用機などを監視する空域で、領空を侵犯する恐れがある場合には、自衛隊機を緊急発進させる。これまで、島の東側３分の１は日本の、西側３分の２は台湾の防空識別圏になっていたが、島を取り囲む形で西側に広げることになる。 　沖縄県の仲井真弘多知事は「長年にわたる与那国空域の懸念が取り除かれることは喜ばしい」とのコメントを発表した。一方、台湾の外交部（外務省）は「日本側による一方的な決定」と反発しており、２４日夜、「極めて遺憾であり、この決定を受け入れられないとの立場を改めて表明する」というコメント

議会を欠席したり、議会を招集しないまま専決処分を繰り返したりしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、市職員たちが２５日午後、適正な市政運営を求める上申書を提出する。一般職員約１９０人のうち１８０人近くが署名しているという。課長級職員約２０人の多くも、同じ趣旨の上申書を近く提出する見通し。市職員たちが団結して抗議の意思を示すのは、市長が初当選した２００８年８月以来初めて。 　署名した職員らによると、上申書では（１）早急に議会を開くこと（２）専決処分をした固定資産税率の引き下げは市財政に大きな影響を及ぼすので撤回すること（３）法令に従った市政運営をすること――が要求の柱という。 　竹原市長は「命令に従わない場合は処分する」と公言しており、これまで職員側は目立った動きを避けてきた。今回は、「あまりにも行きすぎた市政運営だ」として課長級職員も含めて意見がまとまり、竹原市長が外部から登用した数

聖教新聞社は、環境保護に対する最大の使命は報道と言論を通じて社会に地球環境の大切さを訴えることだと考え、自社メディアやイベントなどを通じて環境啓発活動を行っています。また、その一方で従業員に対する環境教育を実施し、ひとりひとりの意識改革に取り組んでいます。これからも社外と社内に向けての啓発活動を両輪と考え、より高いレベルで環境に貢献できるように努めていきます。 言論と事業運営で、環境に貢献します 環境のためのさまざまな具体的活動が、実を結ぶ 環境啓発活動で、新聞社としての企業責任を果たす 現在企業に対するCSRの期待が高まっています。いま企業が果たすべき役割とは何か。いかに環境問題に取り組んでいくべきかについて、立教大学ESD研究センター長の阿部治先生にインタビューしました。 企業も、健全な生態系がなければ存続できない。環境への取り組みは必須です。

学術的な発掘調査などを行うロシア極東ウラジオストクの団体「アビアポイスク」は２４日、ウラジオストク郊外の道路工事現場で見つかった１９３０年代後半の旧ソ連スターリン時代の政治犯粛清で処刑された犠牲者とみられる人骨が約４８０人分に達したと明らかにした。　５月下旬に始まった発掘は６月上旬で終了。頭蓋骨のほとんどにピストルによる銃弾の貫通痕があった。発掘現場近くにはかつて、旧ソ連の秘密警察、内務人民委員部（ＮＫＶＤ）の施設があった。　人骨の発見現場近くでは、第２次大戦で旧日本軍が使用したとみられる約１００丁の三八式歩兵銃も見つかったが、これらは武装解除で旧ソ連軍が押収し焼却処分したもので、処刑で使用された武器とは異なるという。（共同）

2010年6月24日 スカイマーク株式会社は、2010年9月より「神戸‐茨城線」を運休とさせていただくことを決定いたしましたので、ここにお知らせいたします。 本件、運休に至る経緯は以下の通りとなります。 「神戸-茨城線」は当初の想定よりも好調で黒字運航を行っておりましたが、本社コストや定期整備コストを含めれば黒字にはなっておりませんでした。当社としては低価格帯の運賃で需要を掘り起こし、３便以上の運航体制を敷いた時点で完全黒字にすることを目指しておりましたが、ここに来て茨城空港は他の空港と異なり、自衛隊の指揮下で運航しなければならないことが判明いたしました。茨城空港と自衛隊との間でそのような取り決めがあるようです。 例えば、航空祭では運航ダイヤの大幅な変更を求められておりますし、観閲式では運航の中止を求められる可能性もあるようです。これでは定期便としての運航を行うことができません。当社では機