ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…

政府は23日に初めて開いた関係閣僚会議について、活動記録は残すものの、議事録や議事概要の作成を義務付けない方針だ。対策の「司令塔」と位置付けられた会合の検証が困難となる可能性があり、識者から疑問の声が上がっている。 政府は昨年3月、コロナ関連の会議の記録は「将来の教訓に極めて重要」として、行政文書の管理に関するガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定した。 歴史的緊急事態は、2011年の東日本大震災を巡る会合の議事録が未作成だった反省から、12年に規定された。関連会合を「政策の決定、了解を行う会議」と「行わない会議」に分類。前者に議事録や議事概要の作成を義務付ける一方、後者は共有された確認事項などの記録作成を求めるにとどまる。どの会議が歴史的緊急事態の対象に当たるか、「行う」「行わない」に該当するかは各省庁が判断し、内閣府に報告する。 内閣府によると、各省庁から報告された

2021年6月15日に、日本から送られた新型コロナウイルスワクチンを接種する台湾市民（写真・ Bloomberg Finance LP） 長らく台湾に住む日本人として、日本のニュースサイトに掲載される台湾の関連記事を見ながら違和感を抱き始めたのは、台湾で感染が拡大した2021年5月後半からだろう。「台湾のワクチン接種は周回遅れ」「現実的な漢族のDNA」「日本人の台湾幻想、妄想」といったネガティブな言葉を多用し、台湾のワクチン政策がうまくいっていないことを批判する記事が出始めた。 さらには、「多くの台湾人がワクチンを求めて中国に殺到」「実は台湾人はアストラゼネカ製ワクチンをまったく歓迎しておらず、日本は余り物をよこしたと思っている」「在台日本人も中国製ワクチンを打ちたいと思っている」「日本で使われていないワクチンを送るのは毒を送るのと同じ」「漢人である台湾人は実はしたたかで信用できない」とい

「スペースベース スタートピア」が9月16日に発売決定。宇宙基地の運営と建設にRTSが融合した宇宙ステーション経営シム 編集部：簗島 Kalypso Media Japanは本日（2021年6月24日），宇宙ステーション経営シミュレーション「スペースベース スタートピア」（PC / PS5 / PS4 / Nintendo Switch）を9月16日に発売すると発表した。 価格はパッケージ/ダウンロード版ともに，PS5/PS4版が7678円（税込），Nintendo Switch版が6578円（税込）で，本日よりパッケージ版の予約受付が始まっている。なお，すでにSteamで配信されているPC版については，9月16日より日本語対応になるとのことだ。 本作は，宇宙基地の運営と建設に，RTSが融合した宇宙ステーション経営シミュレーションだ。プレイヤーは，17年間使用されていなかった宇宙ステーショ

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「全日本私立幼稚園連合会」と関連団体のPTA連合会でさらに多額の使途不明金が見つかり、2つの団体の使途不明金の総額が6億5000万円余りに上ることが関係者への取材で新たに分かりました。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、およそ4億円の資金が使途不明になっていることがすでに明らかになっていて、自民党の河村建夫元官房長官が会長を務める関連団体の「全日本私立幼稚園PTA連合会」でも昨年度、4100万円が使途不明になっていることが分かっています。 関係者によりますと幼稚園連合会がさらに調査を進めたところ昨年度、新たにおよそ1億円の資金が流用されていることが分かり、昨年度までの4年間の使途不明金の総額が5億円余りに上ることが確認されたということです。 またPTA連合会も会計士とともに過去にさかのぼって調査を進めたところ、平成28年度以降、毎年、数千万円規

過度の疲労のために週内の公務を取りやめ、22日に都内の病院に入院した東京都の小池百合子知事は、23日も静養を続けた。 25日に告示される東京都議選（7月4日投開票）に向けて、各党との距離感を明確にしていないことから、入院は「都議選回避」ではないかとの見方もあるが、都政関係者は「ここしばらく本当に体調が悪そうで、周囲は心配していた」と話した。 別の関係者によると、小池氏が20年近く飼ってきた愛犬でメスのヨークシャテリア「そう」ちゃんが今月、死んだという。「総理」が名前の由来なのは有名で、小池氏はそうちゃんを溺愛していた。

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1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：倍Lチキバーガーの発明

1986年生まれ佐世保在住ライター。おもに地元の文化や歴史、老舗や人物などについての取材撮影執筆、紙媒体のお手伝いなど。演劇するのも観るのも好き。猫とトムヤンクンも好きです。 前の記事：地元のミニ市町村章を作ると愛着が湧く ＞ 個人サイト ヤマモトチヒロのブログ 朝5時半。セットしたアラームの音で目が覚める。そうだ、今日はホテル朝食を食べに行く日だった。着の身着のまま、財布1つで車を走らせた。 前日にドキドキしながら「朝食だけってオッケーですか」と電話をした。 佐世保駅すぐそばにある、なんなら、バスセンターのすぐ上にあるという旅行の香りが超濃厚なホテル。コロナになる前、ここに来る県外からの友人を出迎えたり自分が旅立ったりしていた場所である。そんな場所にただ、朝食を食べに行く。 ふかふかしたエレベーターの床。頭もまだふかふかしてる。 別のホテルでの話だが、フロントに行こうとしてレストランのフ

逮捕は4時30分。明らかにめちゃくちゃだろう。＞ 『同大は、同日午後3時50分ごろ報道各社にファクスを送り、新型コロナウイルスの感染防止措置として、記者団の取材に応じる午後6時ごろまでの間、記者を含めた学外者の立ち入りを原則禁止… https://t.co/6ujRRvH4Gg

1/ 常に後ろから刺す、足をすくう、手の平を返す、失敗に誘導する明るい職場に長くいたせいで自分の根性が腐りきっていたのを忘れていたが、WHO, IOC, G7の話題を見て「騙されておく」のが外交の古典的スキルであることが日本では認知されてないような気がした。

2021年になっても「私作る人、僕食べる人」か。 https://t.co/RrlW010ihZ

大阪市内の宿泊施設で療養中だった新型コロナウイルスの患者が、6階の部屋からいなくなりました。 患者は20代の男性で、窓をこじ開けホテルから外出したものとみられ、現在も見つかっていません。 大阪府によると22日、大阪市北区の宿泊療養施設「アパホテル東梅田南森町駅前」に入所していた20代の男性と、朝から連絡がとれなくなりました。 午後1時ごろに看護師が部屋に入ったところ男性の姿が見つからなかったということです。 男性は現在も見つかっていません。 男性が入室していた6階の部屋では窓が破壊され、外出した形跡があったということです。 ホテルの出入り口や非常階段には24時間警備員を配置し、防犯カメラなども設置されていましたが、男性の姿は確認されなかったということです。 男性は19日に入所し、療養していました。 現在、保健所が患者の行方を確認していますが、見つからない場合は警察に行方不明届を出す予定だと

AERA記事で重要なのは利権部ではない。ココ→「尾身会長は非常にプライドが高い人。感染症とは無関係に最初から五輪に反対している野党政治家から利用され、五輪中止の言質を取るべく煽るような質問が度重なったことで嫌気がさしたようです」

元石材屋の女性がIT企業に転職。エンジニアと協力してAIを開発し、墓石情報サイトの業務削減に成功する──Webサービスの開発を手掛けるエイチームライフスタイル（名古屋市）で実際にあった出来事だ。 キーパーソンは、同社で墓や葬儀に関する情報サイト「ライフドット」の運営に携わる小野寺智子さん（ライフエンディング事業部）。もともとは石材屋でチラシ作りなどの仕事をしており、AIには関心がなかったという。そんな小野寺さんがどういった経緯でAIによる業務削減を実現できたのか。そのきっかけは親会社であるエイチームがグループ全社で行った社内研修にあったという。 サイトに掲載する写真の加工作業に手間と時間が 小野寺さんは2年前の2019年、「もっとWebに携わる仕事がしたい」と考えエイチームライフスタイルに転職。務めていた石材屋がライフドットと提携していたこともあり、同サービスを運営する部署に配属された。

しいたけ@4/30〜5/8広島 @LoveSiitake 会社が急に「LGBTに理解」と書かれたポスターを出して約10%の割合で居るとの話をしだした。 職場では、その10%を探す"狩り"が始まってる 2021-06-23 12:57:19

たまには収支報告書でもと思って覗いてみたら、平井卓也デジタル改革担当大臣、政治資金を活用してグルメレビューやってた。 https://t.co/qDyfxIrYgQ https://t.co/n3Q3lCa6ht… https://t.co/96eyuV9XkT

菅義偉首相は23日、携帯会社を変更しても同じメールアドレスを使える仕組みについて、年内の実現を目指す考えを示した。目標時期はこれまで2022年夏までだった。公明党の矢倉克夫参院議員が首相官邸で首相と会談後、記者団に

政府は２３日、首相や閣僚が会見を行う際、顔の部分にネコの顔をデジタル合成した「ネコフィルター」を使用すると発表した。７月から試験運用を始める。「ネコなら何でも許される」という国際的な共通認識をてこに、会見や質疑への不満を和らげたい考えだ。 近年、記者会見や委員会質疑に立つ政治家の不意の表情を、恣意的に切り取って編集した画像がＳＮＳに投稿される事例が相次いでいる。また、中身のない同義反復発言でも、見た目のさわやかさで押し切る若手がいる一方、覇気のない顔や強面のせいで失言ばかり注目されるベテランもおり、外見の不公平さが指摘されてきた。 政府は、デジタル時代における会見のあり方について、検討を進めるよう関係省庁に指示。９月に設置が決まったデジタル庁の職員が、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などでも使われる動画合成技術を応用して、リアルタイムで表情を変えられるネコフィルターを開発し

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO