鹿島建設はビル風解析など、建設プロジェクトに関する流体解析を、日立製作所のパブリック・クラウドサービス「Harmonious Cloud」で実現、2011年1月から本格的な稼働を開始した。鹿島はこれまで、社内で保有していたスーパーコンピュータとグリッド・コンピュータを併用して流体解析を実施していた。これを日立の提供するサービスを利用する形態に変更した。

佐賀県は2009年12月28日、自治体クラウド開発実証事業のアプリケーション構築の委託先としてNTTデータ九州を選定した。予算額は4億6000万円。一般競争入札に対し、3社が応札していた。 自治体クラウドは総務省が推進する事業で、県内の市町村で一つのシステムを共同利用しようというもの。佐賀県は今回の事業について、外部の学識経験者を含む審査委員会で総合評価を実施。全30項目の総合点において、NTTデータ九州が最も得点が高かった。 自治体クラウドの実証実験は佐賀県のほかに、北海道、京都府、大分県、宮崎県、徳島県を加えた計6団体が総務省の委託を受けて進めている。 ■変更履歴 記事本文の第3段落で「実証事件」としていましたが、「実証実験」です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2009/12/29 14:40]

「ICTサービスのユニクロを目指す」。 日本ユニシスで、アウトソーシングやクラウド・サービスなどを展開するICTサービス部門の長を務める角泰志常務執行役員の言葉である。その心は「高品質なクラウド・サービスを低料金で提供すること」という。 日本ユニシスは2011年度にクラウド・サービスで400億円を稼ぎ出す計画だ。角氏は「目標達成のために、全社一丸となって取り組む」と意気込む。システム構築の売り上げが落ち込むなか、クラウド・サービスは数少ない成長分野である。この10年以上、売上高3000億円前後で伸び悩んでいる日本ユニシスは、ここに飛躍のチャンスを見出そうとしている。 経営の安定化を図るうえでも、システム構築ビジネスからストック型ビジネスへの転換は重要である。システム開発は一過性のビジネスだ。次々に新しい案件を獲得しなければならず、ビジネスモデルとしては不安定なものだ。これに対して、クラウド

「クラウド・コンピューティングは単なるコスト削減の手段ではない。われわれがクラウド・サービスを使いたい理由は，従来のシステムよりクラウドで提供されるサービスのほうが，より高速で高性能だからだ」。東京ビッグサイトで開催した「ITpro EXPO 2009」展示会で2009年10月30日，日経コンピュータの中田敦記者が「データセンター視点で比較したクラウドの内側」と題する講演の冒頭で，こう切り出した。 3日で10倍に増えたユーザーに，100倍に増やしたサーバー群で応じる ネットワークでサービスが利用できれば「クラウド・コンピューティング」というわけではない。クラウドの本当のインパクトは全く別のところにあると，米国での取材を基に中田記者は語り始めた。 例えば，米Googleが提供する地図検索サービスの「Google Maps」。無料で使えるとか，ブラウザで簡単に使えるから良いのではない。世界中の

雨は雲の中から降ってくる。しとしと程度の雨だったら「こういう刺激もいいね」と好意的に受け止めるが、土砂降りになれば泥まみれになる。今のクラウドコンピューティングは、まさにゲリラ豪雨のような勢いだ。大量の情報がITベンダーから一気に押し寄せてきている。 「新しいサービスというが、そのクラウドコンピューティングが何を提供するのかという肝心な説明がない。単なる新しいデータセンターの話に終始している。物理的なインフラと、インフラの使用用途を混同しているのではないか」。IT部門出身のシステムコンサルタントである東山尚氏は、こう話す。 同氏が気にするのは、クラウドコンピューティングがITベンダーの視点でばかり語られていることだ。将来、すべての企業情報システムがクラウドに飲み込まれてしまうという観測が流れるほど。「自社システムの将来はユーザー企業が決めることだ。クラウドコンピューティングというはやり言葉

日立製作所もクラウド・コンピューティング事業を発表した。既に富士通やNECも同様のサービスに参入済みだから、これで日本主要コンピュータ・メーカーがクラウドで足並みをそろえた。新事業にケチを付けるのもなんだが、米国メーカーと比べると国産メーカーには弱点がある。それは技術やマーケティングのことではない。“お金”にまつわる問題である。 企業向けクラウド・コンピューティングのサービス事業は、かなり乱暴に大別する「グーグル型」と「アマゾン型」の2つだ。さらに乱暴に言うと、グーグル型はメールを核にしたメッセージング環境を提供するSaaSだし、アマゾン型は仮想化技術を使ったインフラ・リソース貸し業だ。で、日米問わず、コンピュータ・メーカーが自ら提供するクラウド・サービスは皆、アマゾン型である。 結局のところアマゾン型は、ビジネスモデル的には以前コンピュータ・メーカーが喧伝したユーティリティ・コンピューテ

景気が悪くなると、どこの企業もやることは大抵決まっている。 経費削減！ 切り詰めて切り詰めて切り詰めて、数四半期耐えればそのうち景気は底を打つ。 経費削減で原価が下がってるから、底打ちとともに業績は回復を始める。 通常の(Cyclicな)景気後退なら、ね。 バランスシート不況 どうやらはバランスシート不況らしい。 経費削減で耐えても、業績が回復しなければ意味はない。 やがて、経費だけではなく「削れる資産」に手を付ける必要がある。 自社資産の本社ビルを売っぱらって、そこに賃貸で入居する、みたいな。 クラウド クラウドはちょっと騒がれ過ぎな感じもするけど、そこに至る経緯は経営者の目には極めて合理的に映るはずだ。 非効率な使われ方をしている自社サーバ群を、仮想化で効率化しよう→自社資産の圧縮につながる。 自社サーバ群と同じ仕組を貸してくれるサービス(クラウド)があるから、そいつを使おう→ハードウ

Google App Engine(以下GAE)がJavaに対応してから、その衝撃的サービス内容から 「これはパラダイムシフトであり、破壊的イノベーションなのではないか」と論議されるようになった。 クラウドはとっくにバズワードではない。そして、 クラウド型のアプリケーション提供方式は、間違いなくパラダイムシフトだと断言する。 ただし、既存のものに急に取って代わるという破壊的イノベーションではないと考えている。 RDBなどは必ず生き残り役割分担の選択肢となる。いままでのインハウス型プロジェクトもなくならない。 しかし、１〜２年で開始するプロジェクトは、もう.NET or Javaといってプラットフォームを選択するまえに、アプリケーション提供形式としてインハウス or クラウドを選ぶ時代になるだろう。 管理コスト面、初期コスト面ともに優れたクラウドという選択肢が提供できない提案・企画は駆逐され

米IBMは米国時間2009年4月1日、クラウド型のグループウエア「LotusLive Engage」を4月7日に開始すると発表した。米グーグルの「Google Apps」や米マイクロソフトの「Microsoft Online Services」（関連記事）に対抗するサービス。IBMが正式にサービスを開始したことで大手各社の争いが本格的に始まる。 LotusLive EngageはメールやWeb会議、ファイル共有、インスタントメッセージ、プロジェクト管理など社内協業に必要な一通りの機能を備える。サーバー類はすべてIBM側で運用するため、利用企業はシステムを購入、自社運用する必要がない。 一般企業が自社保有するIBM製のグループウエア「Notes/Domino」やコラボレーションソフト「Sametime」との連携も可能だ。連携時にはファイアウオールを越えて通信できるので、社内外のシステムを柔軟

米Marketspaceは米国時間2009年3月20日，クラウド・コンピューティングの今後の展望について調査した結果を発表した。それによると，強力かつ安価で，エネルギ効率にも優れたクラウド・コンピューティングの普及は，消費者や企業に多くの社会的／経済的な利益をもたらすという。 具体的には，導入および保守のコストが低いクラウド・コンピューティングの登場により，多くの起業機会が創出される。個人や中小企業は，以前は大企業でなければ利用できなかった高速な処理能力にアクセスし，生産性の向上や迅速な革新，コストの削減を図ることが可能になる。また，デスクトップおよびサーバー・ベースのコンピューティングに代わる新たな選択肢であるクラウド・コンピューティングの出現により，ソフトウエア市場における競争が再び活発になる。 デジタル戦略およびマーケティングの専門家であるJeffrey Rayport氏とCBS N

米Amazon.com傘下の米Amazon Web Servicesは米国時間2009年3月12日，仮想サーバー・ホスティング・サービス「Amazon Elastic Compute Cloud（EC2）」で使うITリソースを事前予約すれば割安な料金で利用できる新料金メニュー「Reserved Instances」を発表した。すでに米国向け提供を開始しており，欧州でも提供する予定。 新メニューでは，前払いで1年または3年の利用を予約すると，これまでの「On-Demand Instances」より安い時間単価で仮想サーバーを使える。実際に使用した容量が予約分を超えた場合は，On-Demand Instances料金で追加することも可能。新メニューの適用可能な仮想サーバーはLinux／UNIXベースで，Windowsには対応していない。 価格は仮想サーバーの容量と処理能力によって異なり，前払い

NECは基幹システムを全面再構築する。独自のクラウド基盤を構築、その上で動くアプリケーションをグループ各社が利用する。並行して業務プロセスの標準化にも取り組む。システム関連のTCO（総コスト）と間接部門の費用をそれぞれ2割以上削減するとともに、グループ全体の事業状況を的確に把握できる体制を築く。 総投資額は400億円を予定する。同社は2009年3月期、2900億円の最終赤字を計上する見通し。攻めのIT投資で経営の効率化を急ぐ。「経済危機を勝ち抜ける筋肉質の体制を作る」(相澤正俊副社長）。自社システムをクラウド時代のショーケースにする狙いもある。 2009年3月2日付で再構築を本格的に始めたと発表した。販売、経理、資材（購買）の基幹3システムを作り直す。2010年4月以降、順次稼働させる。

不定期に連載してきた「100年Windows」も，今回で最終回とさせていただくことにしました。長い間ご愛読いただきありがとうございました。また，多くのコメントをいただき感謝しています。 連載の最後を締めくくるのは「クラウド・コンピューティング」の話です。クラウド・コンピューティングは既にAmazon.comやGoogle，SalesForce.comなどがサービスを開始しています。これに対し，マイクロソフトは「Windows Azure」というプラットフォームで参入する予定です。 「クラウド・コンピューティング」には，仮想サーバーそのものを提供する形態と，アプリケーション・プラットフォームを提供する形態があります。仮想サーバーそのものを提供する形態は，既存のプログラムをすぐに移行できる利点があります。その半面，クラウドならではの新機能を実装しにくいという欠点があります。一方，アプリケーショ

グーグルのGmail有償版をJTBが全面導入するそうだ。このニュースは、日本郵政グループがSalesforceを導入したのと同じ意味を持つだろう。つまり日本のユーザー企業の心理的バリアが外れ、多くの企業が導入の検討を始めるってこと。実際、私の知る限りでも導入に動く大手企業はいくつかある。クラウド・コンピューティングへ向けて歯車がまた一つ回り始めた。 言うまでもないことだが、Gmail有償版というのは電子メールだけの話ではない。メールに加えて、スケジュール管理や文書作成・共有ツール、IP電話、企業内ポータルなどを提供する。無償のGmailを使っている人なら、その一端に触れているので分かると思うが、これはメッセージング・システムであり、コラボレーション・システム、もっとベタに言えばグループウエアである。 ただ白状すれば、グーグルが今春、日本で富士ソフトと組んで販売を始めた時には、私は「はたして