大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発 大臣室に日の丸あります＝福島担当相−自民・下村氏の質問不発 自民党の下村博文氏は５日の衆院予算委員会で、１９９９年成立の国旗国歌法の採決で鳩山内閣の閣僚７人が反対したことを指摘。このうち、福島瑞穂少子化・消費者担当相と千葉景子法相に、閣議決定に従い天皇陛下在位２０年記念式典が行われる１２日に日の丸を「自分の省庁で掲揚するのか」とただした。 　閣僚間の認識の違いを浮き彫りにして、揺さぶろうとの作戦だが、千葉法相は「法案には反対したが、国の機関として対応を取りたい」と答弁すると、福島担当相も「閣議決定の通りだ」と表明。そこで下村氏は福島担当相に「大臣室に国旗はあるか」と二の矢を放った。「日の丸」の強制に反対している社民党の党首だけに、部屋にはないと思ったようで、自民党議員から「あるわけがない」とのヤジも飛んだが、福島担当相はきっぱりと

自民党の森喜朗元首相は２０日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。やはり戦後の日教組教育の大きな過ちだ。それが民主党の支持団体じゃないか」と批判した。同党では、中山成彬衆院議員が同様の日教組批判などで失言をし、先月末に国土交通相を辞任している。 森氏は、衆院解散・総選挙については「（年内選挙であれば）常識的には１１月３０日投開票になるが、国際金融問題で主要８カ国（Ｇ８）などの首脳会合をやろうと、ブッシュ米大統領が呼びかけている。麻生太郎首相も少し悩みが多いかと思う」と述べた。【近藤大介】

「解散のかの字も私から聞いた人はいない」と口ぐせのように言っていた麻生太郎首相が、日本を代表する月刊誌「文藝春秋」の11月号で、臨時国会の冒頭解散を事実上宣言していたことが明らかになった。 読売新聞によると、「文藝春秋」に寄せた「手記」の中で、麻生は「私は決断した。野党は政局優先の姿勢だ。国会の冒頭、堂々と私と自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」と述べ、自らの手で衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明している。 とのことだ。 上杉隆は、麻生の言葉を真に受けて、最初から解散なんてするつもりはなかったと、あちこちのメディアで書いているが、もともとは麻生は国会の冒頭解散をするつもりだったというマスコミ報道の方が正しかったようだ。予想外の支持率の低さに、冒頭解散をしても勝てないと踏んだ麻生が方向転換をしたという通説を裏づける麻生自身の「手記」である。 衆院

次の衆院選に立候補しない意向を示した宮崎県の東国原英夫知事のもとに７日、道路整備促進を求める団体関係者が訪れ、国政転身を求めた。知事は「県民の声として真摯（しんし）に受け止めたい」と応じたが、直後の定例会見では改めて「今のところ考えておりません」と述べた。 　陳情したのは、道づくりを考える宮崎中央女性の会（会長・坂佳代子前副知事）。会員１０人が「県民は今後の道路整備に不安がある。宮崎のため、国政でもガンガン主張してほしい」と求めた。会には自民党関係者らも加わっているという。 　知事は会見で、県民の多くが国政転身に反対する現状を挙げたうえで「そうでない意見も数多くある。私にも寄せられている」と強調した。知事は６日午前、「解散されても公示になっても（立候補することは）『今のところありません』と、ずっと言う」と報道陣に表明。午後には「不出馬宣言ではない」と述べ、国政への未練を見せている。

町村前官房長官、中山前国交相の日教組批判を擁護 自民党町村派代表世話人の町村信孝前官房長官は６日、仙台市での自民党の政治フォーラムで、中山成彬前国土交通相の日教組批判について「ＴＰＯはまずかったが、中身は一つの神髄を突いている」などと述べ、中山氏を擁護した。 町村氏は「日教組が子どもたちの道徳教育は一切やりませんという道徳教育粉砕運動をずっとやってきた」と指摘した上で「学校秩序を乱す子どもがどうしてこんなに生まれたのか。まさに日教組の運動のつけがきて先生らがいじめられる。あの方針は間違ってたと言わなければうそだ。中山前国交相はそれを直そうとした」と語った。 中山前国交相は町村派の事務総長だった。 （ ） （ ） ソーシャルブックマークに登録 （2008年10月7日00時21分  スポーツ報知）

事故米資料出し渋る　農水省「確認中」に終始2008年10月7日9時54分印刷ソーシャルブックマーク 最終的にどれだけの事故米が販売されたのか――。事故米の不正転売問題で、根本的なデータについて、会計検査院と農林水産省の説明が異なっている。「農水省からもらった」として販売量を報告書に載せた会計検査院に対し、農水省は「数字は違うと思う。確認中」と主張する。農水省がデータを出し渋る背景には、国会への影響を気にする自民党に対する配慮がありそうだ。 現在、データの開示要求があった民主党に農水省が提示した数字は、９５年〜０７年度に政府が直接販売した事故米のうち国産米分の一部を除く計８１７５トン。しかし、商社経由で販売された事故米については、非公式に「０３〜０７年度で９千トン強」（農水省関係者）と明かしているだけで、正式に外部に対して情報を公開していない。 だが、会計検査院の検査報告によると、９５〜０５

町村氏「日教組発言、神髄ついた」　中山氏かばう2008年10月6日21時25分印刷ソーシャルブックマーク 町村信孝前官房長官は６日、仙台市で開かれた自民党宮城県連主催の会合であいさつし、中山成彬前国土交通相の日教組に関する発言に触れ「ＴＰＯはまずかったけど、中身は一つの神髄をついている」と述べた。 元文科相の町村氏は、日教組について「道徳教育粉砕運動を地方ではまだまだやっている」と指摘。「あれは間違いだったと言わないとうそ。それを言わないもんだからますます今モンスターペアレントがはびこっている」との見方を示した上で、「こういうことをみんなできちんと直そうということを中山氏は言いたかった」と同じ町村派の中山氏を擁護した。 麻生内閣で入閣した中山氏はインタビューなどで「政治的に子どもたちをだめにして日本をだめにしようという闘争方針のもとに活動している方々がいる」などと日教組を批判。一連の発言の

一昨日のブログで『役所の「資料提出」に自民党の事前許可制が』と問題提起をしておいたことが、今朝の朝日新聞の一面記事になっている。「どこどこ日記」の読者は少し早めに「ニュースの核心」に触れるチャンスがあり、重要なのは「問題の文書」の内容を一部でなく、全部することが出来る。今日は何が問題なのかを、★(保坂展人コメント)を挿入して、じっくり指摘してみたい。 [資料] □本省限り□ 資料要求への対応について 平成20年9月12日 (農林水産省)大臣官房総務課 本日（衆）（自）国対から、内閣総務官室を通じて、別紙(※)のとおり依頼がありました。つきましては、別紙依頼については、当面、以下の手順のとおり対応してください。 なお、対応を変更する際には、また追って連絡いたします。 【手順１】 資料要求を受けた担当部局においては、要求された資料が既存資料の活用で可能であるか否かを、官房総務課へ連絡する。 ★

「野党の資料要求、事前提示を」　自民が全省庁に要請（1/2ページ）2008年10月2日21時35分印刷ソーシャルブックマーク 自民党国会対策委員会が全省庁に対し、民主党など野党から資料要求があった場合は事前に自民党側に提示するよう求めていたことが２日、明らかになった。内閣総務官室が自民党国対の要請を取り次ぎ、すでに実施していた省もある。野党側は「事前検閲だ」と反発。国会議員の調査活動が自民党の都合で狭められる懸念も出ている。 内閣総務官室によると、自民党の村田吉隆国対副委員長が９月１２日、各省庁の官房長に「民主党の国対委員長に、各府省の事務負担軽減の観点から資料要求のあり方などについてのルール作りを申し入れている。既存の資料を除き資料要求の実態を把握するため、事前に個別に自民党国対に相談して欲しい」と要請。内閣総務官室が各省庁の国会担当者に指示したという。 これを受け、農水省が９月１２日付

民主要求資料の事前報告　自民国対、外務省にも指示2008年10月2日15時2分印刷ソーシャルブックマーク 民主党の外務防衛部門会議が２日開かれ、出席した外務省の担当者が、民主党からの資料要求を自民党国会対策委員会に報告するよう内閣総務官室経由で指示を受けていたことを明らかにした。「自民党国対から『民主党からの資料要求の現状を報告するように』との指示を受け、メールなどで省内に周知した。内閣からの指示なので対応した」と説明したという。 浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は、朝日新聞の取材に対し、「三権分立の観点から問題だ。自民党と政府が一体化している」と批判した。農水省などでも同様の事態が明らかになっており、民主党は「事前検閲による国政調査権の侵害」として、今後、国会でも追及する構えだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

汚染米転売問題の発覚後の１２日、自民党が農林水産省に対し、野党から資料の要求があった場合は独自の判断で提出せず、事前に相談するよう指示していたことが３０日、分かった。 民主党が同日開いた農林水産部門会議で、平野達男参院議員が農水省の内部文書を示して追及。農水省幹部は共同通信の取材に対し、内部文書の存在を認めた。同党は「自民党による検閲的行為で許し難い」と強く反発しており、国会で追及する構え。 文書は９月１２日付で「本日、衆院自民国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」と明記。さらに＜１＞野党からの資料請求を受けて新規作成する資料については、官房総務課に登録する＜２＞官房総務課が登録資料を取りまとめ、１日１回程度、自民党の国対副委員長に相談する＜３＞提出が認められない場合、担当課が修正する－などと細かく手順を定めていた。 別紙には、衆院自民党国対からの指示として「各省庁限りの判断で資料を提

汚染米転売問題の発覚後の十二日、自民党が農林水産省に対し、野党から資料の要求があった場合は独自の判断で提出せず、事前に相談するよう指示していたことが三十日、分かった。 民主党が同日開いた農林水産部門会議で、平野達男参院議員が農水省の内部文書を示して追及。農水省幹部は共同通信の取材に対し、内部文書の存在を認めた。同党は「自民党による検閲的行為で許し難い」と強く反発しており、国会で追及する構え。 文書は九月十二日付で「本日、衆院自民国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」と明記。さらに（１）野党からの資料請求を受けて新規作成する資料については、官房総務課に登録する（２）官房総務課が登録資料を取りまとめ、一日一回程度、自民党の国対副委員長に相談する（３）提出が認められない場合、担当課が修正する−などと細かく手順を定めていた。