世界各国の活火山数と地熱資源量。日本は世界第3位の地熱資源大国であることがわかる（出所：産業技術総合研究所）   近年、世界的には地熱発電容量が急伸しており、1990年には600万kW程度だった設備容量が、2007年には1000万kWを突破している。ここまで地熱発電が注目される理由の一つは、発電所から排出される二酸化炭素（CO2）が建設時を含めて考えても極めて少ないことだ。理論的には、発電時に排出されるCO2はゼロとされ、設備建設時の排出量を考慮しても1kWh当たりのCO2排出量は15gと水力発電の11.3gに次いで少ない。「実際には、くみ上げる水蒸気の中にCO2が混じっている場合もあり、それを考慮すればもう少しCO2排出量は増える可能性もあるが、それでも極めて少ない発電方法であることは間違いない」（村岡研究グループ長）。 地熱発電のもう一つの特徴が、設備利用率の高さだ。太陽光発電や風

二酸化炭素（CO2）を出さないため「環境の優等生」といわれる風力発電。環境省は9月、中央環境審議会に有識者委員会を設置し、環境影響評価法の対象に風力発電を入れるかの議論を始める。 現在は稼働に際する配慮が事業者に委ねられているが、各地に風車が立つにつれ、「優等生」の地位を脅かしかねないような課題も出てきたためだ。北海道苫前町が直面している問題をリポートする。 部品がない 「修理部品を取り寄せようとしても、何カ月も待たなければならない」 動いていない風車の前で、苫前町の森利男町長はため息をついた。町には民間と町営を合わせて42基の風車が林立する。総発電出力は5万2800キロワット、北海道の風力発電の約5分の1をまかなう。 苫前に吹く強い北西風は「地吹雪」となり交通を麻痺させる。「やっかいもの」の風を生かすはずの風力発電だった。平成10年から北海道電力に電力供給を開始。順調に売電していたが、昨

原油価格の乱高下、エネルギー安全保障の確保、あるいは地球温暖化対策として温室効果ガス（GHG）の削減が急務であることから、日本におけるエネルギー対策は近年、より逼迫性を増している。しかし、わが国のエネルギー自給率は2006年度でわずか4％。原子力を含めても19％にすぎない（資源エネルギー庁『日本のエネルギー2009』より）。 2008年6月、福田康夫前首相によって発表された「『低炭素社会・日本』をめざして」（通称、福田ビジョン）では、「2020年までに現状から14％の削減を実施するためには、太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用エネルギーなどの再生可能エネルギーや原子力などの『ゼロ・エミッション電源』の比率を50％以上に引き上げる」との目標が示された。 また、同年9月には、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会が緊急提言「新エネルギー政策の新たな方向性 -新エ

政府は、太陽光や風力などの利用拡大を目指す国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加する方針を固めた。 ２９日からエジプトで開かれる会合で設立協定に署名する。当初は不参加の方針だったが、米国の参加で方向転換した。 政府は、欧州諸国の主導で設立された同機関について、〈１〉再生可能エネルギーの技術規格などが欧州の都合で決められる〈２〉日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と機能が重複し、ＩＥＡの存在感を低下させかねない〈３〉高額の分担金を支払わされる――ことなどを懸念し、参加しない考えだった。 しかし、米国が参加する見通しとなり、日本が参加しなければ米欧との規格競争などで不利益を被りかねない状況になったと見ている。

2009年4月1日の日本経済新聞朝刊に、「プラズマパネル工場、昭和シェル、日立から買収へ、太陽電池生産に転用」との見出しで記事が掲載された。これは、昭和シェル石油が日立製作所の工場を買収し、化合物型太陽電池の生産を拡大するという内容であった。そのほかにも、2009年2月13日の日経産業新聞では、シリコン結晶の生産に取り組むベンチャー企業を紹介するなど、さまざまなプレーヤーが参入し活況を見せる太陽電池産業の様子を各紙が報じている。 市場全体が活気を取り戻しつつあるなか、周辺産業も大きな盛り上がりを見せており、設備自体のコストダウンに伴う太陽光発電の普及拡大に期待が高まる。 「プラズマパネル工場、昭和シェル、日立から買収へ、太陽電池生産に転用」という見出しの記事が、2009年4月1日の日本経済新聞朝刊の1面を飾った。今回、買収の対象となったのは、日立製作所の100％子会社である日立プラズマディ

「プラスチックごみゼロ」へなだれ打つ企業 海洋汚染の原因となっているプラスチックごみ対策が加速している。世界の企業が、使い捨てをしない「ごみゼロ」の経営にかじを切り始めた。 WBCSD　バッカーCEO「TCFDとSASBに基づく開示を」 WBCSDは地球課題を解決する企業プラットフォームを作り、解決策を提案してきた。SDGs、TCFD、自然資本、情報開示の未来についてCEOが見解を示した。

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