ユーロ高を受けて、誕生して11年の欧州通貨同盟内の緊張が高まっている。ユーロ高に特に弱い一部の国と工業セクターが、政策立案者の仕事を難しくしているからだ。 ユーロは先週対ドルで、1年数カ月ぶりに1ユーロ＝1.5ドル台を突破した。実効為替レートで見ると、ユーロは今年9月初旬から3％上昇しており、2008年に記録した史上最高値に急速に迫りつつある。 今のところ、ユーロ高の進行は、経済の拡大ペースに目に見えるような影響は与えていない。第3四半期にユーロ圏経済はプラス成長を取り戻したと見られており、先週発表された購買担当者景気指数は、ユーロ圏が第4四半期も力強い成長を続けることを示している。 だが、為替変動の効果は大抵、完全に表面化するまで何カ月もかかるため、ユーロ高――大部分がドル安によるもの――は2010年に経済活動にブレーキをかける要因となり、ユーロ圏内の主要国間に存在する経済情勢の格

中国人の人を見る目はCunningly鋭い…。 中華的舐めても大丈夫度（OK→ヤバイ） 日本　＜　EU　＜　アメリカ　＜　ロシア ということか。 EU attacks China's trade empire （EU、中国の貿易帝国を攻撃） By Richard Spencer in Beijing Telegraph：17/10/2007The European Union launched a concerted attack on China's expanding trade empire yesterday, accusing it of building up surpluses through unfair practices. EUは昨日、同国が不正行為を通じて黒字を築き上げていると批判して、中国の拡大し続ける貿易帝国への一致団結した攻撃を開始した。 ロシアではものの見事に

欧州各国が通貨同盟を築いた際に、正式に決めなかったことが1つある。為替政策の決定権を持つのは誰か、という問題である。 ユーロ・ドル相場が1ユーロ＝1.4ドルを突破した今、フランスのニコラ・サルコジ大統領がこの穴を埋めたいと考えるのも、驚くには値しない。「（ユーロ圏は）成長のために通貨を利用しない世界唯一の経済圏であるべきではない」と彼は語った。 介入に合理性がない理由 大統領が示唆するユーロ圏の競争力向上のための為替政策は、3つの理由から全く実現性がない。まず、ユーロ圏は世界第2の経済圏で、GDP（国内総生産）に占める貿易の割合で見ると、米国より多少オープンなものの、ユーロ加盟国のどの国よりも閉鎖的だ。 ユーロ圏の相対的な閉鎖性は為替政策を阻害するものではないが、その選択肢と規模を制約する。ユーロが導入される1999年以前、フランスはフランをドイツマルクに連動させられた。しかし、ユーロ圏は

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(The Economist Vol 379, No. 8483 (2006/6/24), "Economic Focus: The euro and trade," p. 90) 山形浩生訳 ([email protected]it.edu) 通貨統合のメリットと称されるものは、実はかなり小さかった。 ヨーロッパ通貨統合という大胆な実験についてはまだ論争が続いているが、少なくともそのコストと便益がどこらへんにあるかについては、多少なりとも合意ができている。コストはマクロ経済的なもので、メンバー国の個別の経済状況にあわせて金利を設定できなくなるということだ。便益はミクロ経済的なもので、貿易や経済成長が拡大する可能性だ。なぜ拡大するかといえば、各国の通貨を両替するコストや、為替レートの不確実性が取り除かれるからだ。 たとえば 2003 年にイギリス財務省は、フランクフルトの設定した金利でやってい