不況の影響で労働環境が厳しさを増す中、長時間労働による過労が原因の自殺が後を絶たない。目立つのは２０〜３０代の若い世代で、遺族の苦悩は大きい。２日には福岡地裁が電気設備工事大手「九電工」（福岡市）に対し、自殺した社員（当時３０）の遺族に計約１億円を支払うよう命じる判決を出した。司法の場で、過労の実態が明らかになる事例も出てきている。 　「主人が誇りを持って一生懸命働いてきた会社とこんな形で闘いたくなかった」 　自殺した九電工社員の妻（３４）は、２日の福岡地裁判決後、声を絞り出した。 　判決によると、男性は入社６年目の２００３年から時間外労働時間が月１２０時間を超え、０４年７月には１７６時間に及んだ。「２カ月以上にわたって月８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」をはるかに超えていた。 　男性の体が変調を来し始めたのは０４年４月ごろ。出勤前に吐き気を催し、鏡に向かって叫ぶこともあった

景気対策として打ち出された総額約２兆円の定額給付金の対象約５５００万世帯のうち、約１３０万世帯分の申請がなく、金額にして予算の約１％、１９０億円強が国庫に戻ることが、総務省のまとめでわかった。 　札幌市が１１月２０日で締め切ったのを最後に全国の自治体で受け付けが終わった。１１月３０日時点の総務省のまとめでは、対象の９７．６％の世帯に、計１兆９３５９億円が支給された。 　申請がなかった約１３０万世帯は、給付金の趣旨に反対で申請しなかったか、自治体が転居先をつかめず申請書が届かなかったなどの理由が考えられるという。 　都道府県別の世帯給付率は、秋田、山形、新潟、島根、鹿児島など８県が９９％台だった一方、都市部の東京、愛知は９５％台と低かった。 　一方、朝日新聞の調べでは、政令指定市と県庁所在地計５０市のうち１３市が「使い道が決まっていないなら」「受け取る意思がないなら」などと住民に寄付を呼びか

政治 外相、民意より同盟　名護・住民対話集会2009年12月6日  地元住民らを集め開かれた対話集会＝５日、名護市大西の大西公民館 非公開とした集会の手法に疑問を示し、参加見送りを説明するヘリ基地反対協の安次富浩代表委員＝５日、名護市の大西公民館前　岡田克也外相が、一民主党員として普天間基地移設に対する地元住民の意見を聞くため、支持者を中心に約８０人を集めて名護市で開いた５日の対話集会。県内移設反対を熱く訴える住民に対し、岡田外相は最後まで日米同盟の重要性を主張し、まるで基地受け入れの理解を求めるかのような「説明」に終始。外相の発言に「それは脅しか」と会場が一時騒然となる場面も。失望、落胆、憤り―。対話を終えた参加者からは「絶対辺野古に決めている」「アリバイづくりだ」と怒りの声が相次いだ。対話集会をはじめ、日程のほとんどがマスコミに非公開で開かれたことへの批判も飛んだ。 　集会開催直前、ヘ