8月30日の第45回総選挙を前に、株式市場をはじめ世の中のそこここで、政権交代を折り込む空気が広がっている。そこにあるのは、変化への渇望だ。 バラク・オバマ大統領の誕生に、リーマンショックの激震。さらには911（米同時多発テロ）、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の台頭と、世界は今、政治、経済、社会のあらゆる面で大きな変化の潮流の中にある。 こうした状況に日本も乗り遅れまいとする気持ちが、8月30日後の姿に投影されているのだろう。しかし、政権交代をすれば、日本にも大変革の嵐が起こり得るのだろうか。 こうした疑問を投げかけるのは、自民党と民主党の間に明確な対立軸を見出しにくいから、ではない。そもそも政権交代が起きたとしても、それが本当に民意を正確に反映した結果なのかという、民主主義の根幹にかかわる疑念が生じているからだ。 その根源は一票の格差が2倍以上あることを容認する、今の日本の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回「衆議院は『下院』」というお話に触れました。さて、戦前・戦後の日本も、また現在のイギリスでも「下院」「衆議院」はいくつかの「先議権」を持っています。例えば予算の先議権は衆議院が握っています。「民衆に選ばれた議会」が先議権を持ち、またそこから宰相が選ばれることは、一方で民主主義の重要な柱になっていると思います。 しかし、ここで考えていただきたいのがアメリカの事例です。アメリカでは上下両院が民主的な選挙で選ばれますが、大統領は上院議員から、つまり「著しく優れた能力・見識を持ち、社会の保守点検と安全安心に資する上位の議員からなる議会」から選ばれています。イギリスでは、貴族院議員は選挙によって選ばれませんから、貴族院議員であることは有権者の付託に

昨日「巨大な政府」という話を書いたのをきっかけに思い出したのですが、「大きな政府」「小さな政府」という概念と、「高福祉社会」「低福祉社会」という概念について。 この二つの概念は、無関係とはいいませんが、対になっている言葉ではありません。が、その違いが整理されているのを余り見かけないので、今日はそれを書いておきます。 パターン１）大きな政府で高福祉社会 税金や社会保険費用の負担は大きい。 そして公立保育園や公営の特別老人養護施設がいつでも入園＆入居可能なほど存在し、国立や県立市立の大病院や総合大学が各地にあって、公的な教育訓練施設や大規模なハローワークなどが多数存在する、という社会です。 病気になったり、失業したり、離婚で一人親世帯になったり、障害ができたり、高齢で一人きりになったりした場合、「公的な施設やサービス」が日本の隅々の町にまで建設されており、誰でも格安（もしくは無料）で利用できま