Иван @Ivan_Loeng トルクメニスタン大統領がプーチン兄貴の誕生日にイッヌをプレゼントしたはいいが、明らかに犬好きとは思えない掴み方をしててそれを見た犬好きプーチン兄貴が慌てて奪い取るように抱きかかえるのすこ。 twitter.com/rianru/status/… 2017-10-11 22:02:22 РИА Новости @rianru #РИА_Видео Президент Туркмении поздравил Путина с прошедшим днем рождения и подарил щенка алабая ria.ru/society/201710… pic.twitter.com/SbwZscx92T 2017-10-11 21:56:58

北朝鮮が弾道ミサイルを発射している。今後も続く可能性があるので、コース選定の背景と、各飛翔コースの簡単な解析を行った。 1. 北朝鮮の弾道ミサイル着弾記録 2. コース選定の考察 3. 日本への配慮コース 4. 2017年8月29日午前6時 5. Ｊアラート発令範囲の詳細 6. もし着弾コースだったら？ 7. Ｊアラートの“誤報”が免れない理由 8. 実戦を想定した避難猶予時間 9. 核の実弾威嚇射撃の可能性 10. 発令時に日本着弾判定が困難な理由（技術編） 11. 2017年9月15日午前7時 12. 2022年10月4日午前7時 13. 2022年11月3日午前7時 14. 2022年11月18日午前10時 また、北朝鮮が弾道ミサイルを威嚇あるいはテストとして撃てそうな範囲を上図に黄色で示した。 その条件は次の通り。 １）米国、ロシア、中国の本土上空を通過させない。 ２）米国領島嶼の

北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月７日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、２４日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

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日本政府が検討している対ロシア経済協力に関して、 シベリア鉄道を延伸し、サハリン（樺太）から北海道までをつなぐ、 大陸横断鉄道の建設をロシアが提案しているそうです。 シベリア鉄道の延伸は、大陸とサハリンの間にある間宮海峡と、 サハリンと稚内の間の宗谷海峡に橋かトンネルを建設する構想。 日本とロシア間の、物流と人的交流の活発化を目的としたものとのことです。 もし実現すれば、日本からイギリスまで鉄道で繋がるようになる事から、 夢のある話として、外国人の間ではかなり盛り上がっていました。 ロシア「俺達も日本と仲良くしたい」 日本のタクシー運転手のロシア観に反響 翻訳元■■■■■■ ■　本当にこれが実現したら、夢のような話だ！　アメリカ ■　延伸されれば日本への旅行客も増えるだろうし、 ロシアや西欧への輸入・輸出も容易になるぞ。　国籍不明 ■　ロンドンとトウキョウを鉄道で結ぶって発想はなかったわ…

被爆地・広島を訪れたオバマ米大統領は、「サプライズ」の贈り物を残した。大統領手作りのカラフルな４羽の折り鶴。原爆投下の１０年後、白血病で亡くなった少女にまつわる「平和のシンボル」だ。核廃絶の願いを世…

2016年5月27日、バラク・オバマ大統領が現職大統領として初めて被爆地・広島の平和記念公園を訪問。オバマ大統領、安倍晋三首相が原爆慰霊碑に献花した後、両氏の演説が行われました。核のない世界を目指す強い意志を表明した、オバマ大統領のスピーチを書き起こしました。 バラク・オバマ氏：71年前、明るく雲1つないある朝、空から死が降ってきたのです。そして世界が変わりました。閃光が走り、火の壁がそそり立ち、街を破壊しました。人類が自分たちをも破壊できる力を持っていることを象徴する出来事となりました。 なぜ私たちはここ、広島に来たのでしょう？　そう遠くない昔、ひどい破壊力が放たれてしまったことについて黙想するため、そして死者を弔うためです。そのなかには10万人を超える日本人の男性、女性、子供たちが含まれます。何千人もの韓国・朝鮮人、12人のアメリカ人捕虜も含まれます。 彼らの魂は我々に語りかけます

被爆地・広島で開かれたＧ７＝主要７か国の外相会合。伊勢志摩サミットにあわせて、４月１０日から２日間開催されました。 核保有国のアメリカ、イギリス、フランスを含む、Ｇ７の外相らがそろって、広島市の平和公園を訪れ、原爆の犠牲者を追悼したのに加え、ケリー国務長官をはじめ外相がそろって原爆資料館を訪問。Ｇ７として初めて、核軍縮・不拡散の分野に特化した成果文書「広島宣言」も発表しました。 岸田外務大臣が「歴史的な一歩」と成果を強調した今回の外相会合。 ケリー国務長官らの原爆資料館訪問はなぜ実現できたのか、「広島宣言」発表までの交渉はどうだったのか、外務省を担当する栗原岳史記者が解説します。 原爆資料館訪問にこだわった岸田大臣 Ｇ７の外相会合が広島市で開かれることが決まったのは去年６月。 被爆地で初めて開かれる外相会合に、地元・広島選出で、議長を務める岸田外務大臣が、当初から強く思っていたのは

歴ログ（尾登 雄平：世界史ブロガー・ライター） @jimanalyze 広告代理店の人に聞いた話ですが、「ヤマザキ春のパン祭り」はフランスで有名らしい。あの白いお皿を作る町は春の大量受注で好景気に沸くらしく、「今年も春のパン祭りがやって来たぜ！」とみんなニコニコなんですと。 2016-02-20 12:22:06

先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ

インターネットに接続する人は今や世界で約30億人に達する。携帯電話の契約件数も「１人１台」に相当する約69億件に上り、いつでもどこでもネットにつながる環境が急速に広がっている。特に新興国では携帯電話の普及が速く、先進国を追い抜く勢いだ。 （７月20日付の日本経済新聞朝刊参照） インターネットに関わる統計を探っていくと「お国柄」が浮かび上がる。交流サイト（ＳＮＳ）とのつながり方、スマートフォン（スマホ）の使い道……。日本のデータと照らし合わせながら、世界各国のネット事情を見てみよう。 出典情報をみる

لا إله إلا الله @lsisbaha 我々に慈悲は必要ない, 我々はあなたを許さない Allahの裁きを受けるであろう, あなたの政府は馬鹿@kelog21 @muhammadTIMEZ 2015-01-25 03:32:37

フランスは週35時間労働制という制度があり、週に35時間以上、労働者を働かせてはいけないという法律があるらしい。過労が騒がれて久しい日本から見ると天国のように思えるが、なぜかうちの会社には、そんなフランスからわざわざ日本まで来たフランス人が3人も働いている。 うちの会社は、ブラックではないが給与が高いわけでもないし、忙しい時期は結構な残業が発生するなど、法令違反があるわけではないが、決して良い労働環境とはいえない。まあ、一般的な日本の中小企業だな。 そんな会社に、なぜわざわざ国境を超えてまで働きに来たのか？　疑問に思って、一緒に食事をした時、「祖国で働かねーの？　フランスだと労働時間が凄い短いみたいじゃん」みたいに聞いてみたんだけど、帰ってきた答えは意外なものだった。 労働時間は短いが、仕事が少ないわけじゃない。その時間内で、大量の仕事をさばく必要があり、時間内に終わらないと無能とみなされ

政府調達に関する協定（せいふちょうたつにかんするきょうてい、英: Agreement on Government Procurement、GPA）は、1994年4月15日に作成され、1996年1月1日に発効した政府調達に関する国際条約である。政府調達協定と略される。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、平成7年条約第23号である。 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の附属書4に含まれる2つの協定[1]のうちのひとつである。同附属書に含まれる条約は複数国間貿易協定と呼ばれ、他の附属書に含まれる条約とは異なり一括受諾の対象とはされていない。このため、WTO加盟国すべてではなく、加盟国のうちでこれらの条約を別個に締結した国のみが拘束される。 条約の内容は、政府調達に国外企業が参入しやすくなるように、一定の基準額以上の物品やサービスの調達に際して、所定の手続