＜アサド政権の勝機を見越して、インフラ再建の商機が高まるシリア。市場をにらむ日本企業、期待を膨らませる永田町、忖度する霞が関――取材で見えてきたのは、復興特需に翻弄される価値観なき日本外交の姿だった。ニューズウィーク日本版「対中国の『切り札』 インドの虚像」特集号（2017年9月26日号）掲載＞ シリア内戦が始まって６年半。ロシアやイランの軍事介入でバシャル・アサド大統領が勢力を回復し、停戦の主導権を握りつつある。 停戦機運が高まるにつれて、ビジネスでは復興特需の争奪戦が始まっている。アサドが支配するシリア南部や西部には、紛争を逃れたビジネスマンやカネ、工場が集結。こうして活発化する経済を支えるべく、インフラ整備が急速に進んでいる。 内戦で壊滅したインフラを再建するには外資が欠かせない。現状では親アサドのロシアとイラン、中国がリードし、インドとブラジルがその後をうかがっている。だがそうした

研究チームは、大規模言語モデル（LLM）を活用し、政治的に分極化をもたらす可能性のあるコンテンツへの影響を調べるため、リアルタイムでXのフィードを再ランク付けするアプローチを開発し、ユーザーへの影響を調査した。 実験では、Xのユーザー1256人の協力を得て10日間実施。ブラウザ拡張機能を使用してフィードをリアルタイムでコントロールし、敵意コンテンツ投稿への接触を意図的に増減させた。 参加者は2つの実験群に分けられ、一方は敵意コンテンツへの接触を減らし（727人）、もう一方は増やす（529人）設定にした。実験の最初の3日間は通常のフィードを見せ、その後の7日間で介入を行った。

なぜ県警と地検の両方？ 公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。 12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu（兵庫県西宮市）の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のSNS展開を「監修者」として主体的に請け負ったと、みずからnoteで「自白」した人物だ。 すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。 「71万5千円を折田氏の会社に支払った」 「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」 いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。 《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取

韓国のキム・ヨンヒョン（金龍顕）国防相は「非常戒厳」に関連してコメントを発表し「国民に混乱を与え、心配をかけたことに、国防相として責任を痛感し、申し訳なく思う。すべての事態の責任をとって、大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。 また「非常戒厳に関連して任務を遂行したすべての将兵は、私の指示に従ったものであり、すべての責任は私にある」としています。 韓国のユン大統領は、3日夜、緊急の談話を発表し来年の予算案に合意しない野党側の対応などを理由に「非常戒厳」を宣言し、戒厳司令部が国会や地方議会での一切の政治活動を禁じることやすべてのメディアが統制を受けるなどとする「布告令」を発表しました。 韓国の国会は、4日未明に本会議を開き、非常戒厳の解除を要求する決議案を全会一致で可決すると、午前5時ごろ閣議が開かれて、非常戒厳は解除されました。 こうした中、韓国大統領府は首席秘書官などの高官らが一斉

コンパニオン、電動キックボード、コンサート…福岡県内の政党支部で「不適切」な支出 2024/11/30 6:00 [有料会員限定記事]

NHKが、29日総務省が公表した去年1年分の政治資金収支報告書を調べたところ、自民党の派閥1つと当時の国会議員4人の政治団体が、寄付や政治資金パーティーの会費あわせて511万円分について、収入などとして記載していなかったことがわかりました。 NHKは、29日総務省が公表したおよそ3000の政治団体の去年1年分の政治資金収支報告書を調べました。 その結果、自民党の衆議院議員1人と国民民主党の衆議院議員1人の資金管理団体で、あわせて333万円余りの寄付の不記載があったことがわかりました。 また、自民党の派閥の政治団体1つと、自民党の衆議院議員1人と元衆議院議員1人、それに国民民主党の衆議院議員1人の資金管理団体で、あわせて178万円分のパーティー収入について、20万円を超えるパーティー券購入者の名前や金額などを記載していなかったことがわかりました。 政治資金規正法は、同じ相手から年間5万円を超

自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は26日、立憲民主党が唱える企業・団体献金の禁止について「自民党内で『やめろ』と言う人は一人もいない。透明度を上げる議論が一番大事だ」と記者団に述べ、反対の立場を示した。

鹿児島県の北部にある人口約2万3千人の伊佐市。国道沿いにあった市内唯一の書店「TSUTAYA伊佐店」が閉店したのは、昨年5月のことだった。　「仕事帰りに寄るのが楽しみだった。いつもお客さんがいると思…

北九州市は21日、市有地で昨年9月以降に出土した明治期の「初代門司駅」関連遺構（同市門司区）について、一部を現地で保存する方針を明らかにした。新たな公共施設を建設するため遺構全体を取り壊す計画だった…

10月1日〜13日10月14日〜31日11月1日〜17日フェーズフェーズ1 : 種まきフェーズ2 : 育成フェーズ3 : 収穫注力ポイント立ち上げ・運用体制の整備コンテンツ強化 (質)コンテンツ強化 (量)ターゲット- 元々の支持者- 受動的に情報収集をしてい- 全員- 斎藤さんに好意を持ってい る人 - アンチな人、誤解をしてい る人 - 選挙に興味がなかった人 る人 - 自分で情報収集ができる人 - 情報が錯綜していて何が真 - マスメディアの偏向報道に 実か分かっていない人 疑問を抱いている人 配信内容斎藤さんを斎藤さんを斎藤さんの好きになってもらう好きになってもらう支持を集める + 斎藤さんへの見方を変える主要成果指標インプレッション数フォロワー増加エンゲージメント率SNS運用フェーズ SNS運用について学びたいため、表を完成させて勉強したいと思います。 ぼかしの入っているところに

NHKが21日、東京都選挙管理委員会が公表した去年1年分の政治資金収支報告書を調べたところ、自民党東京都連が20万円を超えるパーティー券購入者の一部について、法律で義務づけられている名前や金額などを記載していなかったことがわかりました。 不記載があったのは、3つの政治団体のあわせて258万円分で、自民党東京都連はNHKの指摘に対し、記載漏れを認めたうえで収支報告書を訂正するとしています。 東京都選挙管理委員会は21日、4200余りの政治団体の去年1年分の政治資金収支報告書を公表しました。 このうち自民党東京都連の収支報告書をNHKが調べたところ、去年1月に3つの政治団体から5回にわたって支払われた政治資金パーティーの「会費」あわせて258万円分の購入者の名前や金額などが、パーティー収入の内訳に記載されていませんでした。 しかし、 ▼当時の衆議院議員の資金管理団体の収支報告書には、去年1月1

はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール

米司法省は１８日、日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡んで日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者の元最高経営責任者（ＣＥＯ）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴した。　同…

米司法省は18日、日本での統合型リゾート（IR）事業に絡んで日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者の元最高経営責任者（CEO）を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴した。　同…

兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏が19日、約1カ月半ぶりに知事に就任した。斎藤知事の2期目の県政がスタートしたが、失職に追い込まれる理由となった内部告発問題が目の前には横たわったままだ。告発後…

新たにスタートした第二次石破内閣だが、選挙戦で非公認候補にも交付した2000万円を巡り、批判や不満の声が相次いでいる。安倍派５人衆の一人、高木毅氏の選挙区を取材すると、非公認でありながら選挙のために自民…

【独自】自民党裏金議員に新たな疑惑 電話音声データを入手「企業献金を党費に充てていた」が収支報告書に記載なし　専門家は政治資金規正法違反の疑いを指摘　衆院富山1区・田畑裕明議員

Published 2024/11/15 21:45 (JST) Updated 2024/11/16 03:56 (JST) 自民党は、使途公開が不要な政策活動費を廃止する方向で最終調整に入った。政党からの支出の一部に全面公表しないケースを残した上で、第三者の監査により支出の適正さを担保すると提案する。政治改革本部（渡海紀三朗本部長）の作業部会で検討を進めていた。来週にも改革本部会合を開き、党の案をまとめる。関係者が15日明らかにした。28日に召集される臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す。 公明党も15日の政治改革本部で規正法再改正の要綱をまとめ、政策活動費の廃止を掲げた。政治資金を監督する第三者機関の設置と付与する権限も明記した。 自民の作業部会が策定した案には、政治資金収支報告書に記載しなかった裏金の相当額か2倍の額について、東日本大震災や能登半島地震の復興に充てるよう党が寄付

職員がパワハラなどを告発した文書に対し、通報者探しを指示斎藤陣営は誹謗中傷度が高いとか怪文書とか言っているが、内部告発者の保護について定めた公益通報者保護法に違反する、と指摘されている。これだけでも十分なパワハラ。 記者会見で、文書の内容を「うそ八百」と表現し、「公務員失格」などと強い言葉で非難当然ですが、相手が反論できない状況で一方的に断罪、糾弾する行為はパワハラ。その後の百条委員会で通報内容がうそ八百でなかったことは明らかになっている 特定した通報相手に対し、人事処分を取り消し、降格処分を行う通報相手に対し、通報したことをもって「不利益な取り扱い」をするのは公益通報者保護法に定められているパワハラそのものである。 百条委員会前に告発者に対し、プライベートのことで脅し、自殺に追い込む立花孝が不倫だと主張しているが、真偽は定かではない。 不同意性行為だとか相手は10人だとか言っているが、そ

自民党は15日の総務会で、政務調査会の部会長や代理など党役職の人事を決定した。派閥裏金事件で政治資金収支報告書に不記載のあった旧安倍派の衆参両院議員計12人を起用した。鈴木俊一総務会長は記者会見で「適材適所で決められた」と述べた。 石破茂首相（党総裁）は10月28日の記者会見で、裏金議員の登用に当たって「党にとって有為な方であるか、国民の理解を得られるのか、を考えながら適切に対処したい」と説明していた。12人はいずれも衆参両院の政治倫理審査会に出席し、弁明していない。