「公務員を増やす」って解がなんでないのか。って文頭と文末で「法案ミス」を「参考資料のミス」に変えてるのが微妙に姑息だと思います。https://t.co/h4vZOfEz7R

Takehiro OHYA @takehiroohya いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。 Takehiro OHYA @takehiroohya ①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… Takehiro OHYA @takehiroohya ②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情

2020年4月3日に発表した船の科学館及び日本財団パラアリーナに建設中の新型コロナウイルス対策施設については、5月中旬に日本財団パラアリーナの100床、5月下旬に大型テント1張（60床）、6月末には個室型のプレハブハウスを140室完成させる計画で進めています。 当初は、医療崩壊を防ぐため、患者の皆様をより早く病院以外の療養場所で受け入れられる体制を整えるべく、短期間に建設可能な大型テントを数多く整備し、パラアリーナ内のベッド数についても、今より多く整備する計画となっていました。 4月の発表以降、医療関係者や東京都、厚生労働省との協議を進めた結果、患者1人当たりのスペースを広くしたり、災害復興住宅（プレハブハウス：個室型）も併せて整備したりすることで、医療従事者がケアをしやすく、患者の方々の住環境にも配慮した施設とするべく整備を進めています。 最新の整備計画は以下のとおりです。 船の科学館駐

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロ…

4月3日、ついに現金給付の枠組みが決まったようだ。 現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み :日本経済新聞 あかん。これじゃあ死者がいっぱい出る。 もちろん、金額を30万円としたのは、当初の10万円などと比べると、かなりの改善だ。1ヶ月くらいは安心できるだろう。 しかし給付条件を絞ったこと、給付の枠組みを作りにいかなかったこと、定期給付にしなかったことは失敗であり、今後に枷となるだろう。 それぞれ何が起きるか見てみよう。 給付条件を絞ったこと 支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。 生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。 新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の

かみす防災アリーナ（撮影／西岡千史）この記事の写真をすべて見る 今月12日に日本へ上陸した台風19号。千葉県や茨城県では、先月の台風15号に続く2カ月連続の直撃で、広い範囲で被害をもたらした。10月25日には、台風21号の影響で関東で大雨が降った。 【100円ショップで備える命を守る20品】 千葉県に隣接する茨城県南部の神栖市では、台風15号で1万軒以上の停電が発生。台風19号では利根川が氾濫し、床上浸水13棟、床下浸水78棟の被害が出た。ただ、堤防が決壊した久慈川の下流にある常陸太田市や那珂川が氾濫した水戸市などに比べると被害は限定的で、一部地域を除いて現在では多くの市民は通常の生活に戻っている。ところが、市民からは怒りの声が噴出している。住民の一人はこう話す。 「市は、総事業費で170億円をかけて今年6月に『かみす防災アリーナ』をオープンさせたのですが、アリーナは台風15号の時は市民の

@g0nthA いま災害対策本部に、ホームレスを避難所で断ったことを抗議し、改善を求めました。どうやってホームレスと認めたのか、と聞くと住所を記入させていることが判明。自治体は法律上滞在者もまもる義務もある、と反論しましたが、結論… https://t.co/fB9EQXRnHB

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

28日、川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが包丁で刺され19人が死傷した事件で、川崎市はおととしからことしにかけて、容疑者の親族から14回相談を受け、「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある」と聞いていたことを明らかにしました。 最初の相談は「おじとおばが同居しているが本人との接触は一切なく、おじらの高齢化にともない介護ヘルパーが家に入ることへの本人の反応が心配だ」という内容だったということです。 その後、岩崎容疑者が「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある」と聞き、市の担当者は、手紙でのやり取りなどを助言したということです。 これを受け、ことし１月、おじとおばが容疑者の部屋の前に手紙を置いたところ、岩崎容疑者は数日後に「食事や洗濯も自分でやっているのにひきこもりとはなんだ」などとおばに話したということです。 その後、親族から「本人なりの考えがあるのでしばらく様子をみたい」という

「自らが手本となって働き方改革を進める」。福島県郡山市の品川市長は、4月1日から、土日祝日の行事への出席を、市が開催するものを除き、取りやめることにしました。 郡山市によりますと、品川市長は、去年4月からことし3月までの土日祝日の行事に、主催者として61回、来賓として253回出席していて、随行する秘書課の職員やドライバーの休日の確保が課題になっていました。 このため品川市長は、4月1日に働き方改革関連法が施行されるのにあわせ、市が開催する行事以外で土日祝日の出席をとりやめることを決めました。 代理として市の幹部も派遣せず、市長の名前で祝電を出す対応などを検討していて、郡山市は半年間程度続けた上で、関係者から意見を聞き、その後の対応を検討することにしています。 品川市長は「まずは行政の長が働き方改革の手本になるべきだと考えた。今後、自宅など職場以外の場所で仕事ができるテレワークの導入など、職

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

大阪市では都市公園の商業化が進んでいます。公園を民間に長期間貸して、市民の憩いの場を削り、樹木を伐採し、有料商業施設をどんどん作り、「儲かった」と喜んでいます。そして儲からない植栽管理は手抜きして草木ボーボーです。２ヶ月経っても台… https://t.co/LzAYLZwUv0

区役所と仕事したまんがです。 https://t.co/dIjeba0dix

3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう

人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。新たな規則は働き方改革関連法を施行する2019年4月から適用する。人事院は8月にも国家公務員の給与見直しの勧告と併せ安

１８日正午前、大阪市都島区東野田町２丁目の交差点付近で、大阪府警の警察官が、職務質問中に男が刃物を持って暴れ出したなどとして発砲した。府警への取材でわかった。大阪市消防局によると、男は２０代で、右足を負傷して病院に運ばれた。命に別条はないという。 府警が詳しい状況を調べているが、直後の説明では、男が刃物を取り出し向かってきたため、都島署員が後ずさりしながら複数回警告。それでも向かってきたため、署員が発砲したとしている。 現場は京阪京橋駅の北東約１５０メートルで、飲食店や会社などが立ち並ぶ一角。警察官が現場を規制するなか多くの通行人が足を止め、一時騒然とした。 現場に居合わせた現場近くのビル管理人の男性によると、正午前に手に何かを持った男が叫びながら京橋駅方面に歩いており、警察官２人が「危ないからどいて」と大声を出しながら囲んでいたという。その後、警察官が男に拳銃を構え、「止まれ、止まれ」と

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

川崎市は２５日、老朽化した市の巡視船「つばめ」（約２８トン）の後継船が完成したものの、船体が重すぎて市の求める速度が出ないため、業者との建造契約を解除すると発表した。当面、「つばめ」を使い続けるという。 市によると、「つばめ」は１９７４年建造。湾岸部の工場地帯を海上から巡視してきた。老朽化したため市は３０トン級の船の新造を決め、入札を経て２０１６年春、横浜市の造船会社と契約を結んだ。建造費は約２億７２００万円。就航予定は１７年４月で、名称も「かもめ」と決まっていた。 同社は１７年３月、市から求められた「１９ノット以上」の速度が出るか試験運航をしたところ約１４ノットしか出なかった。重さは３０トンの計画だったが４５トンあった。軽量化を試みたが昨夏の試験でも１４ノット止まり。今月に入り、市に「納品断念」の連絡をしてきたという。 同社は「建造時、重量の管理をきちんとしていなかった」と説明していると

伊豆で最大の観光客動員力を誇る静岡県河津町の河津桜が岐路に立たされている。最初の植樹から５０年を超え、一部に樹勢が衰える木が出てくる一方、並木の中心になる河津川沿いでは河川法の規制で植え替えが難しいからだ。河津川を管理する県と町は並木を市街地まで延ばし、川沿いの木の不足を補う方向で検討をしているが、課題は少なくない。 昨年１２月下旬、町役場であった「河津桜並木景観検討会」（伊藤光造委員長）で、県が並木の将来像の地図を示した。伊豆急行河津駅前から延びる幹線道路沿いなどに回廊のような並木が新たに加えられた半面、川沿いは中央部あたりに空白が目立った。 検討会は、「基準違反」状態にある川沿いの桜の解消を目指す県が主導し、町とともに立ち上げた。県、町のほか有識者や地元関係者で構成する。 河津桜は早咲きで知られ、２月から約１カ月間開かれる河津桜まつりには１００万人近い人が訪れる。伊豆では最大のイベント