オーストリアで徴兵制の是非を問う国民投票が２０日行われ、賛成票が半数を超え、徴兵制の継続が決まりました。 オーストリアでは、１８歳以上の男子は６か月の兵役か９か月の社会奉仕活動のいずれかを選択することが義務づけられています。 政府が軍の改革を進めるなか、徴兵制を廃止して代わりに志願兵を増やし、テロ対策など専門性の高い任務に当たらせるべきだといった議論が高まり、２０日、制度の是非を問う国民投票が行われました。 オーストリア内務省によりますと、開票作業はほぼ終わり、徴兵制の継続に賛成する票が５９．８％、反対する票が４０．２％となっており、賛成票が半数を超え、徴兵制の継続が決まりました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合では、２７の加盟国のうち、ドイツなど２１の国で徴兵制を廃止するなどの見直しが進んでいますが、オーストリアではその流れとは異なり、制度が継続されることになりました。 この背景には、徴兵制が廃止

山中伸弥・京都大教授が今年のノーベル医学生理学賞を受賞した。下馬評も高かったという意味では意外ではないが、科学部門のノーベル賞はしだいに文化勲章みたいにご老人に与える、ご長寿の名誉になってきているので、若い山中氏はどうなのだろうかと私は疑問に思っていた。実際のところ、今回の受賞は79歳のジョン・ガードン・ケンブリッジ大名誉教授とで分かつことになり、文化勲章的な威厳を守った。 賞金は800万クローナである。今日のレートだと9443万円。今回は折半にするので、山中氏の分け前は、4700万円くらい。 以前は1000万クローナだったが、今年の6月ノーベル賞は欧州金融危機の影響を受けて200万クローナを減額していた。ちなみに、ロシア人投資家ユーリ・ミルナーの基礎物理学賞（参照）は300万ドルである。今日のレートだと2億3483万円。ノーベル賞は賞金額からみるとけっこうしょぼく、名誉がまず重んじるとい

>  >  > 橋下維新よりヒドい！　財政危機、文化が次々と死ぬ欧州2012年04月15日18時31分提供：イタリア北部ミラノのオペラの殿堂「スカラ座」。財政難による補助金カットで、資金難に陥っている（共同）【岡田敏一のエンタメよもやま話】　大阪市の財政健全化をめざし、橋下徹市長は今年度から３年間で計５４８億円の事業支出の削減を決めました。　なかでも話題になっているのが、大阪フィルハーモニー交響楽団を運営する大阪フィルハーモニー協会と文楽協会への助成金をそれぞれ２５％削減し、市内で活動する劇団などへの助成金も凍結するといった文化行政の大胆な見直しです。　「文化は行政が育てるものではない」「お客からお金を出してもらえる中身でないと生き残れない」と公言した橋下市長らしい大胆な削減ぶりに、関係者は大きな衝撃を受けています。　そこでひとつの疑問がわきました。２００８年のリーマン・ショックに端を発し

ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に

京都大学は１１日、山中伸弥教授が開発したｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の作製技術に関する特許が、欧州で成立したと発表した。 ｉＰＳ細胞を巡っては世界で特許争奪戦が繰り広げられてきたが、研究や医療で重要な「日米欧」のうち２極を京大が制した。権利関係の混乱を回避できたことで、創薬や再生医療への応用に弾みがつくと期待される。 今回成立したのは、人を含む動物の体細胞に、２～３種類の遺伝子を入れてｉＰＳ細胞を作る基本技術。類似の遺伝子も対象で、それらが作り出すたんぱく質や遺伝物質などを使う方法も権利に含まれる。欧州３８か国を所管する欧州特許庁（本部・ドイツ）が７日、特許を認めた。京大は、そのうち主要１７か国で特許の各国内手続きを行う方針だ。 同様の特許は日本でも成立済みだが、３～４遺伝子を使う特定の組み合わせに限られ、類似遺伝子やたんぱく質などは対象外。今回、より広範囲の権利が欧州で認められた。

【ロンドン＝木村正人】財政再建に取り組む欧州で、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き上げる国が相次いでいる。英国は４日、税率を１７・５％から２０％に引き上げた。財政赤字を放置すれば国債金利が上昇し、市場での資金調達が難しくなるためだ。政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える見通しの日本でも、消費税を含む税制の抜本改革が急務になっている。 オズボーン英財務相は４日、「厳しいが、英国の景気回復には必要な措置だ」と力説した。２・５％の税率引き上げで年間１３０億ポンド（約１兆６５００億円）の増収を見込んでいる。 低所得者への影響を緩和するため、英国では食料品や子供服、新聞のＶＡＴ税率はゼロ、ガス・電気代は５％に据え置かれている。 今回の税率引き上げで今年１〜３月の小売業の売り上げは、約２２億ポンド（約２８００億円）減少すると予測されている。しかも、３・３％まで上昇して

欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv

「ケータイ、何するものぞ」日・米・欧の携帯電話利用動向 2010年10月20日 経済・ビジネスITカルチャー コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスITカルチャー （これまでの 荒川曜子の「それはWeb調査から始まった」はこちら） 秋になるときの寒さというのは妙に人恋しさを増幅する気がします。ふと携帯電話にぬくもりを感じたり。今回ご紹介する調査は、今月7日にリリースされた米調査会社Comscoreによる日・米・欧の携帯電話利用動向です。13歳以上の携帯電話ユーザーを対象とした、ネットや様々なアプリ、コンテンツの利用率比較が載っています。携帯電話からのネット利用率は日本：75.2％、米国：43.7％、欧州（イギリス、デンマーク、スペイン、イタリア）：38.5％との結果。進んでいる進んでいるといわれる日本の携帯電話利用ですが、確かにネット利用という点では日本は欧州の倍あたり

（ＣＮＮ）　欧州宇宙機関は、無人探査機「ロゼッタ」が小惑星ルテティアに接近し、詳細な画像を撮影することに成功したと発表した。太陽系の形成を解明する手掛かりになると期待されている。 ルテティアは火星近くの軌道を公転している小惑星で、直径約１３０キロ。ロゼッタは１０日、ルテティアに３１６２キロの距離まで接近し、毎秒１５キロの速度で通過しながら高性能カメラを使って画像を撮影した。画像には、無数のクレーターに覆われたいびつな形状の岩石の様子が写っていた。 ルテティアは太陽系が誕生する際にできたと考えられており、マックスプランク太陽系研究所の専門家は「非常に古い物体。我々が目にしているのは太陽系誕生の名残りだ」と解説している。 ルテティアの探査を終えたロゼッタは１１日、次の目標であるチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星に向かった。計画では２０１４年に彗星に接近し、着陸を目指す。