2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。 九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。 5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40

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化学物質過敏症は、ごく微量の「化学物質」の曝露により様々な健康障害が引き起こされるとする疾患概念である。朝日新聞が、学校での授業参観の際に、化学物質過敏症の子に配慮して香水を控えてもらう動きについて伝えている。 ■「授業参観、香水控えて」　学校「過敏症の子に配慮を」*1（朝日新聞） 授業参観では、香水やにおいの強い整髪料は控えて――。化学物質過敏症の人たちが学校などの公共の場で被害を受けることがないよう配慮を呼びかける動きが、全国の自治体に広がっている。患者の支援団体によると、千葉、岡山、広島の３県と２１市町が、ポスターなどで啓発を進める。とはいえ、化学物質過敏症への認知度はまだ低く、自治体側には表現方法などをめぐって戸惑いもあるようだ。 「子どもによっては、保護者の整髪料や香水などに反応して息が苦しくなるなどのアレルギー症状が出るようです。鼻やのどを刺激するような整髪料や香水を控えていた

先日、maruさんが発表したnoteが注目を集めました。そのnoteでは、多くの自治体が提供する化学物質過敏症に関する情報が、厚生労働省の見解とは異なる「厚労省研究班のパンフレット」に基づいていることについて注意を喚起しています ■「化学物質過敏症」の伝え方 自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う｜maru ■[B! 医療] 「化学物質過敏症」の伝え方 自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う｜maru 化学物質過敏症の疾患概念については議論があるところで、医学界で広く認められている病名ではありません。化学物質過敏症という病名は、海外において化学物質と因果関係があるかどうか不明の症状まで化学物質のせいにしてインチキ医療を行う医療者たちに利用されてきました。たとえば、化学物質過敏症の第一人者とされているウィリアム・レイ医師は、ホメオパ