小田急百貨店は5月18日、新宿店本館の最終営業日が10月2日に決定したと発表した。 ＜新宿西口ハルクを改装し新宿店を移転＞ 新宿店は、本館の営業終了後、新宿西口ハルクを改装のうえ営業を継続する。小田急電鉄が東京メトロと共同して推進する、国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトである新宿駅西口地区開発計画の進展に伴い、リニューアルするもの。 改装後は現状の同社営業区画に加え、7階や1階の路面店エリアの一部にも売り場を広げ、「食品」「化粧品」「インターナショナルブティック」を中心に服飾雑貨やゴルフウエアなどで構成し、ポップアップショップも配置する。 お中元・お歳暮やバレンタインギフトなどを提案する催事スペース、お得意様サロンなどのサービス施設も開設する。ショップなどの詳細は9月頃に発表する。また、5月25日からは、「新宿店本館→ハルクお引っ越し前の売りつくし！」と題した売り出しや特別企画を開催す

名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の遺族が国に損害賠償を求めている裁判で、国側は全面的に争う姿勢を示していることが分かりました。 スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（33）は、名古屋の入管施設で収容中に体調不良を訴え、点滴や入院を求めましたが対応されないまま、2021年3月に死亡しました。 遺族は「入管が適切に対応していれば命は救えた」として、国におよそ1億5600万円の損害賠償を求めて裁判を起こしていますが、原告側によりますと、国は全面的に争う姿勢であることが新たに分かりました。詳細は裁判の過程で明らかにするということです。 裁判のため、28日朝、来日した妹のワヨミさんは・・・ ウィシュマさんの妹　ワヨミさん（29） 「裁判で真相を解明するために来日しました。裁判で（死の直前の様子を記録した）ビデオを全面開示してほしいです」 第1回の口頭弁論は6月8日、名古屋地裁で行われま

クラスメートを「あだ名」で呼んだり「呼び捨て」にしたりせずに、「さん付け」するように指導する小学校が増えている。身体的特徴を揶揄（やゆ）するようなあだ名は、いじめにつながるケースがあるからだ。ただし、さん付けは円滑なコミュニケーションを阻むおそれもあり、有識者は「『さん付け』を求める場合は、きちんと理由を説明してあげてほしい」と指摘する。（松本将統、平出正吾） 【図表】あだ名が禁止されることへの賛成や反対の理由

ＴＢＳは２８日放送の「報道特集」の番組内で、２１日に放送した東京電力福島第１原発事故に関する番組内容の一部を訂正した。 「原発事故と甲状腺がん」とする特集で、放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったと訴える原告団などを取り上げた。番組では、福島県内で甲状腺がんが増えた原因として「県は過剰診断と主張」と伝えたが、この日、「正確には、専門家委員会で過剰診断の可能性を指摘されたというもので、県は議論を継続しているとしています。訂正いたします」と修正した。 原発事故を巡っては被ばくにより、甲状腺がんになったとして２０１１年の事故当時、福島県内に住んでいた男女６人が東電ホールディングスに計６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。県の専門委員会などは被ばくとの因果関係について否定的な見解を示している。

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東