「パソコン使わず」、海外で反響＝桜田五輪相発言を不安視 2018年11月16日06時44分 【ワシントン時事】桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。 ポスト紙は１４日の記事で、サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも１５日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるＵＳＢメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と述べたことなどを伝えた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉った。 ポスト紙の記事は、高齢者の多くがパソコンを使

先日アップした四回シリーズのコラムにおいて、筆者は、なぜ軽減税率が有害無益な制度なのか、という理由を説明しました。そして、その４回目において、政府税制調査会について、若干ですが、ふれました。内閣府の審議会である政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議し、その諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを目的として設置された組織であり(内閣府本府組織令第三十三条)、税制の専門家、有識者で構成されています。 さて、軽減税率導入を議論する際、この政府税制調査会の委員は、どのような見解を示していたのでしょうか。平成26年6月11日に開催された第9回税制調査会の議事録に、各委員の発言が残されています。政府税制調査会において、軽減税率が主たる議題として取り上げられたのは、筆者の知る限り、これが最後であると思われます(個々の論題として議論になったことは

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と

なぜ会社が閉鎖したのかの理由は不明ですけど、この方が強気で唯一学術機関にバイオマーカーによって効果効能が実証されている、との主張は一般の方は惑わされる可能性があるので特許を取得しているからといって、医学上の効果・効能が証明されたわけではないという重要なことと、一般人にとっては魔法の言葉でもある効果・効能が医学論文になっています、これだけじゃ臨床効果の証明になっていないことを検証してみますね。 やっぱりこの水素水生成器販売会社は業務を休止しています（http://proto-lab.co.jp/next-page/） 業務休止なのか、業務閉鎖なのか、休止とか閉鎖とかは何を意味しているのか、会社経営は門外漢である一介の町医者である私には詳細不明です（棒）。私のツイートがこの会社を業務中止に追い込んだワケでは無いことは、ツイートの時系列から明らかですので、その点はご承知おきくださいね。 水素水生

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれがある風疹の患者が急増していることを受け、男性を含むすべての人が予防接種を受けられるようにすべきだとして、日本医師会が厚生労働省に対策を求めました。 これを受けて日本医師会は15日、厚生労働省に対策を求める要望書を提出しました。 今回の風疹は子どもの頃にワクチンの定期接種の機会がなかった30代から50代の男性を中心に感染が広がっていますが、要望書では、国がこの世代の男性への対策を怠ってきたと厳しく批判しています。 そのうえで、妊婦や赤ちゃんを守るためにも男性の感染拡大を防ぐ必要があることから、予防接種の機会のなかったすべての人が接種を受けられるようにすべきだとして、必要なワクチンの確保など早急な対策を求めています。 要望書を提出した日本医師会の釜萢敏常任理事は「多くの人が日本を訪れる東京オリンピック・パラリンピックを前に風疹の根絶に向けた抜

小田急電鉄の「複々線効果」が想定に届いていない。平成元年の1989年に着工した小田原線代々木上原―登戸間の複々線化工事が、2018年3月にようやく完了。複々線化によるラッシュ時の列車増発で19年3月期通期の運輸収入は前期比2%（30億円）増えると見込んでいたが、未達になる公算が大きい。新規の利用者が想定ほど増えていないためだ。効果が発揮できるのは、神奈川県海老名市など大規模開発によって沿線人口や

人がトンデモ沼にハマった時、最も困惑するのは、簡単には縁を切ることのできない家族です。トンデモさんはネタとして距離を置きながら冷やかしで観察する分にはいいけれど、身内となるとそうはいかないのが現状でしょう。トンデモを信じ、常識クラッシャーな言動に心と体が蝕まれ、時には家族断絶へ……。 そんな実体験をお届けする新シリーズ「身内がトンデモになりまして」を、当連載にて始めさせていただきます。第1回目は、「〈義妹〉がトンデモになりまして」を、お送りしていきましょう。 〈義妹〉がトンデモになりまして「義妹のような人が医療に携わり、また子供を育てていることが、同じ母親として恐ろしくてたまりません」 そう連絡をくれたのは、夫の妹（以下、義妹）が超ヘビー級の〈自然派ママ〉になってしまったというM子さん。「義妹の発信する自然派育児の情報が原因で、いつか被害者が出るのでは」と、ここ2年ほど悩み続けているのだと

日ロ首脳が日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したことで、色丹島に住むロシア人に衝撃が広がっている。返還はないと信じていただけに、「島は渡さない」「ここに住み続けたい」などと訴えた。 １５日、色丹島と択捉島の住民に電話で取材した。 「島を渡すのはあり得ない」と反対するのは色丹島でホテルを経営するマドーナ・クハラシュビリさん（５７）。返還が実現すれば「日本人は我々を追い出すのでは」と心配し、「築いた財産を日本に渡したくない」と話す。 イーゴリ・トマソンさん（５３）も「我々は第２次世界大戦で多くの血を流した」と返還には反対だ。「プーチン大統領は国益を守らなければならない。どんな決断でも『負け』はいけない」と、譲歩しないよう求めた。 ミカイル・ドゥダエフさん（５４）は日本から元島民が墓を訪れて泣いていたのを覚えている。「私もここに親族の墓がある。あんな風にはなりたくない」と不安を

たられば @tarareba722 よく「紫式部は清少納言のことをボロクソに書いていた」なんていう人がいるけど、そういう人はぜひ自分の目で『紫式部日記』を読んでみてほしい。現代語訳にも目を通して、あの日本文学を代表する作家がライバルのことをどう書いたか、ちゃんと確かめたほうがいい。わりと引くくらいのガチ悪口だから。 たられば @tarareba722 【原文】 清少納言こそ、したり顔にいみじう侍りける人。 さばかりさかしだち、真名書き散らして侍るほども、よく見れば、まだいと 足らぬこと多かり。 たられば @tarareba722 かく、人に異ならむと思ひ好める人は、必ず見劣りし、行末うたてのみ侍るは、艶になりぬる人は、いとすごうすずろなる折も、もののあはれにすすみ、をかしきことも見過ぐさぬほどに、おのづから、さるまじくあだなるさまにもなるに侍るべし。 そのあだになりぬる人の果て、いかでかは