ＵＢＳグループのコルム・ケレハー会長は昨年末、プライベートクレジットの危険なバブルについて警告し、物議を醸した。 この活況を呈する資産クラスに投資家がためらいなく飛び込む中、規制当局にとっての喫緊の課題は、その本当の価値を誰がどうやって確かめられるのかということだ。 プライベートクレジットファンドの急成長は、数十年にわたって資金を運用する保険会社や年金基金に対する売り込みによってもたらされた。 ダイレクレンディング（直接金融）のローン債権に投資すれば、他の種類の企業融資債権のような価格変動を避けることができるとファンドは主張した。 直接融資のローン債権が取引されることはほぼないので価値は安定しており、ファンド出資者はストレスのない豊かなリターンを確保することができる。この魅力的な提案は、ウォール街の静かな一角を１兆7000億ドル（約256兆円）規模の市場に変えた。 しかし今、ひび割れが見え

岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

ブライアン・リグスビー氏は過去10年の大半の期間、自社の資金が必要になったときには米国内外の多くの財務責任者と同じように債券を発行してきた。 しかし昨年末、ＤＮＡ検査会社ミリアド・ジェネティクスの最高財務責任者（ＣＦＯ）を当時務めていたリグスビー氏は、16年余りにわたって真剣に検討したことがなかった株式発行という手段に出た。 金利が数十年ぶりの高水準に上昇したことで、いずれの企業のＣＦＯもこれまで何の問題もなかった起債にずっと慎重な判断が必要になった。また、株価が過去最高値圏にあり、ミリアドのような中小企業からイタリアの飲料大手カンパリ・グループや英自動車大手アストンマーティンといった大企業、そしてソーシャルメディアの米レディットなどのスタートアップに至る世界の企業にとって、株式市場で資金を調達する方が合理的になり始めている。 実際、米優良企業の株式発行コストはここ20年余りで初めて債券発

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の膨大な資産ポートフォリオをどうするか。これを議論する当局者から手がかりを得ようと、投資家の関心はウォール街から2300キロメートル南西に向かう。 ロリー・ローガン氏（51）は2022年８月、ダラス連銀の総裁に就任。それより20年余り前に入行したニューヨーク連銀では、新人アナリストとしてスタートし、最終的にはＦＲＢのバランスシートを管理するトップ幹部に昇進した。ローガン氏が監督する立場にあった前回の量的引き締め（ＱＴ）は、2019年の市場混乱という望ましくない副作用をもたらし、投資家も政策当局者もこの再来をなんとしても避けたいと考えている。 テキサス州ダラスがＱＴに関する意外な情報源として重視されているのはそのためだ。コロナ禍の打撃を和らげようと大量の金融資産を買い込んだＦＲＢは、市場に付けた足跡を減らすＱＴで再び難しいかじ取りを迫られる。 今年の１月上旬、ロ

神田真人財務官は、為替相場が１ドル＝150円台後半の円安水準で推移していることを受け、「為替相場の過度な変動は良くない」とした上で、行き過ぎた変動があれば対応すると市場をけん制した。28日（現地時間）、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開催されているブラジル・サンパウロで記者団に述べた。 神田財務官は「行き過ぎた変動があるようであれば適切な対応をする。そのために緊張感を持って監視をしている」と発言。同会議で、「為替市場含め金融市場の変動が高まるリスクに留意すべきだ」とし、「Ｇ20における為替レートに関するコミットメントが引き続き重要である」と発言したことも明らかにした。 Ｇ20は2021年４月の共同声明で、「為替レートは根底にある経済のファンダメンタルズを反映することに引き続きコミット」した上で、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済及び金融の安定に対して悪影響を与