金融庁はESG（環境・社会・企業統治）関連の投資信託の監視を強める。ESGの観点を強調する投信が増加するなか、実態を伴わない「グリーンウオッシュ」「ESGウオッシュ」が世界的に問題となっている。金融庁は重点的に監視する項目を5月中にもまとめ、資産運用会社に対して顧客への十分な説明などを求める方針だ。ESGやSDGs（持続可能な開発目標）を名称に付けた投信を巡っては2021年6月、金融庁のサステ

オランダ・アムステルダムの売春公認地区として知られる赤線地区「ワレン」（2011年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/KOEN VAN WEEL 【4月21日 AFP】オランダで20日、セックスワーカーが危険な顧客に関する情報を共有できるオンラインプラットフォームが開設された。性産業の安全性向上が狙い。 開発されたのは「Ugly Mugs NL」と呼ばれるプラットフォームで、司法省の支援を受け、オランダ性病・エイズ防止協会（SOA AIDS）とセックスワーカーの労働組合PROUDが立ち上げた。 サイトには「乱暴で危険な顧客について警告し合うことが可能」と説明されている。新規顧客について調べたり、自分が活動する地区内に危険な顧客が来たらアラートを受け取ったりできるほか、警察に通報もできる。 SOA AIDSとPROUDの2018年の調査によると、オランダのセックスワーカーの9

４月２１日、ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は、ルーブル相場が闇市場で公式レートから乖離することを防ぐため、為替規制の調整を検討していると述べた。モスクワのロシア中銀で２０２１年３月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［２１日　ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は２１日、ルーブル相場が闇市場で公式レートから乖離することを防ぐため、為替規制の調整を検討していると述べた。

ロシア軍がプーチン大統領の命令でウクライナに侵攻して約８週間が経過した。軍の犠牲は増え、ロシアはかつてない国際的孤立に直面し、大統領の開戦の決定に疑問を感じる政府と国営企業の幹部も少数ではあるが、数を増しつつある。 権力の頂点では引き続き限定的だが、職位の高い幹部の間で、批判的な層が横断的に広がっている。直接状況を知る10人が公の発言への報復を恐れ、匿名で語ったところでは、ウクライナ侵攻がロシアを何年も後戻りさせる破滅的過ちだと幹部らは考えている。 プーチン大統領が方針を変える可能性や国内で大統領に異議が唱えられる見通しは全くないというのが、これらの人々のこれまでの認識だ。大統領は一段と狭まるサークル内の強硬派の意見だけをますます頼りにし、経済的・政治的な致命的コストを他の幹部が警告しようとしても、はねつけてきた。 プーチン氏が歴史的使命と見なす軍事作戦に失敗すれば、核兵器の限定的使用に目

４月２１日、中国の習近平国家主席は、海南省で開かれている年次の「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」でビデオ演説し、西側の対ロシア制裁に直接言及はせず、中国は一方的な制裁に反対すると強調した。北京で先月８日撮影（２０２２年　ロイター／Florence Lo） ［博鰲（中国）　２１日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２１日、海南省で開かれている年次の「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」でビデオ演説し、西側の対ロシア制裁に直接言及はせず、中国は一方的な制裁に反対すると強調した。「デカップリング（分断）」やサプライチェーン（供給網）遮断といった圧力戦術は効かないと述べた。

JR西日本の運転士が、ミスで仕事が遅れた1分間ぶんの賃金56円を会社から支払われなかったのは違法だと訴えた裁判で、岡山地方裁判所は訴えを認め、JRに賃金の支払いを命じる判決を言い渡しました。 おととし6月、JR西日本岡山支社の運転士、和田博文さんが岡山駅で回送列車を車庫に移動させる際にホームを間違え、業務を終えるのが予定より1分遅れたことに対し、JRはこの1分間ぶんの賃金56円を給料から減額しました。 これについて和田さんは「違法な賃金カットだ」として去年3月、未払いの賃金と慰謝料などおよそ220万円を求める訴えを岡山地方裁判所に起こしました。 訴えのあと、JR西日本はミスをした社員を懲戒の対象としないよう先月から基準を見直し、裁判でも和解案を示しましたが原告側は「違法性を認めていない」として受け入れず、和田さんは判決を目前にした今月上旬、病気で亡くなりました。 19日の判決で、岡山地方裁

４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。米首都ワシントンで２０１６年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Yuri Gripas） ［東京　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。