タイトル見てなんだこれと思ったけど、商売によって価格付けは違うよねとか、賃金は簡単には下がらないよねとか、内容読んだらとてもよかった https://t.co/pR1XgX1kso— Yoshi Noguchi (@equilibrista) May 26, 2017 集計すると見えなくなってしまう何かを掴もうとして、一次元経済学*1に抗おうとして、書かれた力作に連想して、何度も読み返す僕の枕元から引用したいと思った。 Business Cycles and Equilibrium 作者: Fischer Black,Perry Mehrling出版社/メーカー: Wiley発売日: 2009/11/02メディア: ハードカバー購入: 1人 クリック: 74回この商品を含むブログ (8件) を見る In my theory, business cycles are caused in pa

北朝鮮外務省は３０日、国営メディアを通じて、日本政府がＧ７サミット＝主要７か国首脳会議の場で、北朝鮮に対する圧力強化に言及したなどとして日本を非難する談話を発表しました。 そのうえで、「これまでは在日アメリカ軍基地をわれわれの軍の照準に合わせていたが、日本がアメリカに追従して敵対的に出るならば、われわれの標的は変わるしかないだろう」として、アメリカ軍の基地以外も攻撃目標にする可能性をちらつかせ、日本を威嚇しました。 北朝鮮としては、圧力強化に向けてアメリカとの連携を強める日本政府をけん制する狙いがあると見られます。

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団から、安倍総理大臣が当選した当初に加計学園から１年間に１４万円の報酬を受けたことがあると答弁したことについて見解を問われたのに対し、「何かおかしいことがあるのか」と述べ、問題はないという認識を示しました。

山口公明代表：黒田路線からの極端な変化困る－次期日銀総裁人事 広川高史、Isabel Reynolds

米金融当局は来月に再び利上げをしようとしているが、ここ３回の利上げを参考にする限り、米国債は値上がりするだろう。債券市場の常識を覆し、過去３回の利上げ後に米国債は値上がり、利回りは低下した。短期金利上昇が景気拡大を抑制し、当局がインフレ率を目標の２％に維持するのが難しくなるとの懸念が背景にある。 原題：Conventional Wisdom Upended as Fed Hikes Help Treasuries: Chart（抜粋）

５月３０日、小池百合子東京都知事はロイターとのインタビューで、７月の東京都議会議員選では加速度的に改革を進めるために必要な議席数が欲しいと述べ、都民ファーストの会公認、推薦、選挙協力を行う候補を合わせ、過半数を獲得することに強い意欲を示した。写真は都内で２９日撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　３０日　ロイター］ - 小池百合子東京都知事はロイターとのインタビューで、７月の東京都議会議員選では加速度的に改革を進めるために必要な議席数が欲しいと述べ、都民ファーストの会公認、推薦、選挙協力を行う候補を合わせ、過半数を獲得することに強い意欲を示した。

北朝鮮は３０日朝、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルの発射実験に成功したと、写真とともに発表しました。２９日、北朝鮮東部のウォンサン（元山）付近から発射され、日本の排他的経済水域の中の日本海に落下したと推定される弾道ミサイルを指していると見られます。 発射したのは精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルで、写真では、移動式の発射台に搭載されたミサイルがオレンジ色の炎を吹き出して上昇していく様子が捉えられているほか、ミサイルの飛行情報が示されていると見られるモニターを指さして、笑顔を見せるキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の姿などが確認できます。 発射は成功したとしていて、キム委員長は「これまでより発射前の準備工程が高度に自動化され、発射時間をはるかに短縮できるシステムが完成したことで、敵を迅速に制

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。

５月２９日、経営再建中の東芝が半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が加わる可能性が出てきた。写真はＷＤのロゴマーク。１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake/File Photo） ［東京　２９日　ロイター］ - 経営再建中の東芝<6502.T>が半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が加わる可能性が出てきた。ＷＤはこれまで過半以上の出資にこだわってきたが、ここに来て少額出資でもやむなしとの判断に傾いている。

５月３０日、世耕弘成経済産業相は閣議後の会見で、東芝の半導体子会社売却を巡り、産業革新機構が入札に参加するかどうかについて「投資判断は法律に決められている範囲でしか行えない」との見解を示した。写真は３月東京で撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３０日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は３０日、閣議後の会見で、東芝<6502.T>の半導体子会社売却を巡り、産業革新機構が入札に参加するかどうかについて「投資判断は法律に決められている範囲でしか行えない」との見解を示した。

５月３０日、米共和党の重鎮マケイン上院議員（写真）は、ロシアのプーチン大統領は世界の安全にとり、ＩＳ以上に脅威だとの考えを示した。写真はワシントンで５月２３日撮影（２０１７年　ロイター/Yuri Gripas） ［メルボルン　３０日　ロイター］ - 米共和党の重鎮マケイン上院議員は３０日、ロシアのプーチン大統領は世界の安全にとり、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）以上に脅威だとの考えを示した。オーストラリアのテレビ番組とのインタビューで語った。

カジノ運営会社メルコリゾート＆エンターテインメントのオーナーで資産家のローレンス・ホー氏は、東京より大阪でカジノを建設したいとの考えを示した。より規模の小さい都市を娯楽施設の拠点として開発する方がチャンスが多いとみている。 ＣＬＳＡは日本のカジノ市場について、年250億ドル（約２兆7800億円）規模に拡大する可能性があるとの試算を示している。メルコは東京と横浜も進出先として検討しているが、第一の選択肢は大阪および周辺の関西圏だ。この地域には「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」や京都など、人々を引き付ける場所も多い。 メルコの最高経営責任者（ＣＥＯ）でもあるホー氏は、マカオにある同社リゾート施設「シティー・オブ・ドリームス」でのインタビューで、「関西に行くと実際のところ楽しみがより多い。当社は楽しさと娯楽に重点を置いている企業だ」と語った。 メルコは日本での認可取得を同業のラスベガ

ＳＦ連銀総裁：５年後のバランスシート、「はるかに小さい」見込み Alessandro Speciale 米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は29日、連邦準備制度のバランスシートは縮小のプロセスが終わった時点で今よりも「はるかに小さく」なっているだろうと述べた。同プロセスは「ごく小さな規模」で年内に始まるだろうとしている。 同総裁はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「これが全て終わった５年後の時点でバランスシートの規模はどの程度になっているだろうか。まだ決めていないが、現在よりはるかに小さいだろう」と語った。 バランスシート縮小は「退屈」なもので「表立たない」やり方で行われるだろうとし、縮小後も当局の資産規模は危機前よりは相当大きいだろうとも話した。 ４兆5000億ドル（約501兆円）規模の「バランスシートが２兆もしくは2.5兆程度になるのかという問題だが、

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、拡大させている海外融資の原資に充てるため、長期・安定資金として企業から外貨預金獲得に力を入れている。預金推進の司令塔となる「デポジット・コミッティ」を東京のほか世界４カ所に設置したのに加え、主要拠点に預金担当者約50人を配置。現３カ年中期経営計画で掲げた外貨預金の獲得目標より１年早く、今年３月末までに達成した。 ＭＵＦＧの外貨預金（平残）は、2017年３月末に29兆円と前年同期比14％増加。18年３月末までの現中計目標の27兆5000億円を超える実績となった。デポジット・コミッティは営業部門や企画部門などの担当者らで構成し、12年のニューヨークに続き、ロンドン、シンガポール、香港と順次設置。各地で預金獲得状況や営業活動、推進上の課題などを話し合い、これらの情報を東京に集めて世界で共有している。 日本銀行のマイナス金利政策の下で国内融資からの

５月２９日、メイ英首相は英スカイニュースとのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）からの離脱を巡る交渉について、合意内容が十分でなければ、合意なしに離脱する用意があると表明した。代表撮影（２０１７年　ロイター/Stefan Rousseau） ［ロンドン　２９日　ロイター］ - メイ英首相は２９日、欧州連合（ＥＵ）離脱交渉について、必要ならば合意なしに離脱する用意があると表明した。一方、野党・労働党のコービン党首は、来週の総選挙で政権を奪回した場合は確実にＥＵと合意を結ぶとし、対照的な見解を示した。 ６月８日の総選挙ではメイ首相率いる与党・保守党の勝利が予想されているが、世論調査ではここ一週間で労働党が急速に追い上げている。選挙の結果によって、離脱交渉の席に座るのがメイ氏かコービン氏かが決まるため、両氏の立場の違いは、交渉の行方を左右する可能性がある。

５月２９日、フランスのマクロン大統領（右）は訪仏中のロシアのプーチン大統領との会談後の共同記者会見でロシアの政府系メディア２社を名指しし、仏大統領選期間中に自身をめぐる偽ニュースを流し選挙に影響を及ぼそうとしたとしてあらためて非難した。代表撮影（２０１７年　ロイター） ［ベルサイユ（フランス）　２９日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は２９日、訪仏中のロシアのプーチン大統領との会談後の共同記者会見でロシアの政府系メディア２社を名指しし、仏大統領選期間中に自身をめぐる偽ニュースを流し選挙に影響を及ぼそうとしたとしてあらためて非難した。 マクロン大統領が名指ししたのは「ロシア・トゥデー（ＲＴ）」と「スプートニク」。同大統領は記者団の質問に答える形で、「ロシア・トゥデーとスプートニクは選挙結果に影響を及ぼすエージェントとして、私個人、および私の選挙チームに関する偽ニュースを何度か広めた」

５月２９日、６月に行われるフランス国民議会（下院）選挙に関する世論調査では、マクロン大統領の政党「共和国前進」の得票率がトップになると見込まれている。写真はタオルミーナで行われたG7サミットで記者会見に応じる同大統領。２７日撮影（２０１７年　ロイター／PHILIPPE WOJAZER） ［パリ　２９日　ロイター］ - ６月に行われるフランス国民議会（下院）選挙に関する世論調査では、マクロン大統領の政党「共和国前進」（ＬＲＥＭ）の得票率がトップになると見込まれている。 調査会社オドクサがフランス・アンテル・ラジオとレクスプレス誌向けに実施した調査によると、共和国前進の得票率は２９％になる見通し。極右政党・国民戦線（ＦＮ）がそれに続き、得票率は１７％と予想されている。共和党の得票率は１５％、極左メランション氏の政党は１４％となる見通し。

５月２９日、イタリアが秋にも総選挙を実施する公算が高まっている。写真はローマの広場で掲揚された同国旗。２０１３年８月撮影（２０１７年　ロイター／Tony Gentile） ［ローマ　２９日　ロイター］ - イタリアが秋にも総選挙を実施する公算が高まっている。反体制派政党「五つ星運動」が比例代表に基づく選挙制度への支持を決め、これで民主党（ＰＤ）含め、主要４政党が選挙改革案への支持をほぼ固めたためだ。

北朝鮮は金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が権力を継いだ２０１１年末から、長距離から短距離まで多様な弾道ミサイルを少なくとも計５３発、発射した。国際社会の厳しい制裁にもかかわらず、年間数百億円規模を投入し続け、韓国政府によると、昨年だけで２４発。今年もすでに１２発のハイペースだ。 ２９日付の労働新聞（電子版）は論説で「民族の未来と惑星の平和を保証する最高の安全装置である我々の核抑止力は日増しに強化されている」と強調した。 北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮当局者らは「イラクやリビアなど核開発を諦めた国は、全て米国に滅ぼされた」と主張。「米国を攻撃できる核ミサイルがなければ、体制を維持できないと固く信じている」（同筋）という。 北朝鮮は実際、核爆弾の小型化と弾道ミサイルの射程の延長に注力している。米韓は、北朝鮮が中距離の弾道ミサイル・ノドン（射程１３００キロ）までは核弾頭の搭載に成功したと

前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍晋三首相の補佐官から昨年９～１０月に直接、獣医学部新設に向けた手続きを急ぐよう求められていたと証言した。文部科学省が作成・共有したとみられる文書によれば、内閣府から同省に学部新設を働きかけていたとされる時期と重なる。文科省への度重なる働きかけに、前川氏は補佐官の「焦り」を感じたという。 「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」。昨年９月上旬、首相官邸の一室で、和泉洋人・首相補佐官がこう言って学部新設を求めたと前川氏は証言した。和泉氏側は「記録が残っておらず、確認できない」としている。 この時期は、約５０年ぶりの獣医学部新設を認めるかどうかをめぐり、要望活動や政府内の調整が本格化したころだ。 首相の長年の友人である加計（かけ）孝太郎・加計学園理事長は８月から９月にかけ、山本有二農林水産相（８月２３日）、松野博一文部科学相（９月６日）、山本幸三地

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸…

北朝鮮は、日本時間３０日午前６時半すぎ、国営メディアを通じて、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。

東京都議会の文教委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐる経緯などを明らかにするため、小池知事を近く委員会に呼んで答弁を求めることが、自民党の賛成多数で決まりました。 こうした中、２９日に開かれた都議会の文教委員会では、費用負担をめぐる都の対応について審議が行われました。この中で、自民党は「小池知事は本来、組織委員会が負担する費用を都が全額負担すると発表し、関係自治体の知事を巻き込んでいる。都民の大きな金であり、議論するのが筋だ」などと述べ詳しい経緯などを聞くため、小池知事を委員会に呼んで答弁を求める動議を提出しました。 動議は、公明党などが反対した一方、委員長を除く委員１３人の過半数を占める自民党による賛成多数で可決され、近く小池知事の出席を求めることが決まりました。ただ、都議会では、知事の常任委員会への出席は義務づけられていないことから、小池知事の対応が注目されます。

北朝鮮が２９日朝、日本海に向けて発射した弾道ミサイルについて、韓国の専門家からは「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの１段目に束にして使用する、短距離弾道ミサイル、スカッドの発射実験だったのではないか」とする見方も出ています。一方、韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権は、北朝鮮との対話も重視する姿勢を継続していく方針です。 発射されたのは、短距離弾道ミサイル、スカッドの一種と見られていますが、さらに詳しい分析を進めるとしています。 これについて、北朝鮮の軍事情勢に詳しい韓国の専門家は、ＮＨＫの取材に対し、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの１段目に束にして使用するスカッドの発射実験だったのではないか」とする見方を示しました。 これに先立って韓国軍の関係者も、ＩＣＢＭの１段目のロケット部分に関係する発射実験だった可能性も念頭に置いていると明らかにしています。 一方、韓国のムン・ジェイン政権は、３日前に医

秋田県仙北市の山林で、クマに襲われたと見られるタケノコ採りの女性が死亡したことを受け、仙北市内の国有林では、危険な山への立ち入りを助長しかねないとして、今シーズンは入山料の徴収を取りやめることになりました。 仙北市では、この現場とは別の国有林およそ１万５７００ヘクタールで、地元の人たちで作る協議会がタケノコ採りや山菜採りで山に入る人から入山料を徴収し、林道の整備などに活用してきました。 今回の被害を受け、協議会が２９日に緊急の会合を開いて検討した結果、危険な山への立ち入りを助長しかねないとして、今シーズンは料金の徴収を取りやめることになりました。協議会の千葉恒昭会長は「クマの被害を防ぐためにやむをえない判断だ。決定は残念だが、なんともならないというのが正直な思いだ」と話していました。

スポーツ界で相次いだ選手の賭博問題を受けて、国内の球技のリーグが参加する「日本トップリーグ連携機構」が、専門家の協力を得て、選手などを対象にギャンブル依存症に陥るおそれがあるかどうかについて、異例の調査を始めることがわかりました。 こうした中、サッカーやバスケットボール、それに、ラグビーなど９つの競技、合わせて１２の国内リーグが参加する「日本トップリーグ連携機構」が、専門家の協力を得て、選手やスタッフを対象にギャンブル依存症に陥るおそれがあるかどうかについて異例の調査を、来月にも始めることがわかりました。 調査は、どのようなギャンブルを行っているかや、周囲にギャンブルを行っている人がいるかどうか、それに頻度や考え方など、８０項目余りにわたって質問するものです。 調査に協力する専門家によりますと、去年１２月からことし１月にかけて大学生１６００人余りを対象に同じような調査を行ったところ、およそ

東京都の小池知事は、７月の都議会議員選挙で、みずからが前面に立って、地域政党「都民ファーストの会」の党勢拡大を図りたいとして、６月１日にも党の代表に就任することになりました。 こうした中、小池知事は、党の特別顧問として政策立案のアドバイスなどをする現在の立場から、さらに踏み込んで、みずからが前面に立って党勢拡大を図りたいとして、都議会議員選挙に向けた総決起大会が開かれる６月１日にも党の代表に就任することになりました。 小池知事による代表就任で、都民ファーストの会は、課題となっている党の知名度を拡大させるとともに、公明党など選挙協力を行うほかの政党との関係も強化したいとしています。 小池知事は今後、公務に支障がない範囲で街頭演説などの回数を増やし、情報公開をはじめとするこれまでの都政運営をアピールすることにしています。