「２８日解散」表明 各党は | NHKニュース

「２８日解散」表明 各党は | NHKニュース

安倍総理大臣は、子育て世代への投資の拡充に向けた消費税の使いみちの見直しや、北朝鮮情勢への対応に...概要を表示 安倍総理大臣は、子育て世代への投資の拡充に向けた消費税の使いみちの見直しや、北朝鮮情勢への対応について国民の信を問いたいとして、今週２８日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。各党の反応です。 公明党の山口代表は「社会保障の機能の強化のために、消費税率の増収分の使いみちを変えるということであれば、我が党の方針と異なることはないと思うので、国民によく理解を求めていきたい。政権を維持するため、与党で、しっかり過半数を確保することが最低の条件だ」と述べました。 民進党の前原代表は「解散は総理大臣の専権事項だが、説得力がない記者会見だった。消費税率が上がるのは、まだ２年先であるにもかかわらず、なぜ今、解散・総選挙なのか。『森友・加計問題』を追及されるのが嫌で、『敵前逃亡解散』、『自己保身解散』以外のなにものでもない」と述べました。 共産党の志位委員長は「安倍総