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政府が導入を目指す時間外労働の上限規制をめぐり、焦点となってきた繁忙期の1か月の上限は、安倍総理... 政府が導入を目指す時間外労働の上限規制をめぐり、焦点となってきた繁忙期の1か月の上限は、安倍総理大臣の意向で「100時間未満」とする方向で決着が図られる見通しとなりました。政府は取り締まり体制を強化するなどして、改革の実効性を高めていきたい考えで、サービス残業が横行するなどといった懸念を払拭(ふっしょく)できるのかが課題となります。 これに対し、難色を示していた経団連も、要請を重く受け止めるという考えを示し、この方向で決着が図られる見通しとなりました。 合意が法制化された場合、時間外労働は最も忙しい月でも、最大100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間以内に規制されるほか、年間では720時間以内で、なおかつ月45時間を超えるのは、年間6回までに抑えられることになります。 この結果、仮に上限の100時間ぎりぎりまで働いた場合、翌月の時間外労働は60時間に制限されることなど
2017/03/14 リンク