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衆議院の選挙制度の見直しで、各党の間では、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割... 衆議院の選挙制度の見直しで、各党の間では、「アダムズ方式」と呼ばれる、都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式の導入時期を巡って意見が分かれていることから、与党内では、大島衆議院議長の裁定に期待する声も出ています。 また、公明党は、直近の人口を踏まえた見直しが必要だとして、去年の簡易国勢調査の結果に基づき、「アダムズ方式」で、小選挙区を「9増15減」すべきだとしています。 さらに、共産党は、定数削減は行わず、比例代表を中心とする選挙制度に抜本的に見直すべきだと訴えています。 これに対し安倍総理大臣は先に、「答申通りに10年ごとの国勢調査で『アダムズ方式』を導入するとすれば、平成32年となる」などと述べ、平成32年の大規模な国勢調査を受けて、「アダムズ方式」を導入すべきだという考えを示しました。 自民党は、今回の見直しでは、去年の国勢調査に基づいて、小選挙区の「0増6減」にとどめ、次の国勢調査
2016/03/03 リンク