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消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、11日2度目となる協議を行い... 消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、11日2度目となる協議を行います。焦点となっている対象品目について、自民党は、「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とし、財源を1兆3000億円まで上積みすることを提案しており、11日中の決着に向けて調整が図られる見通しです。 これに先立って午後3時から行われた協議で、自民党は、焦点となっている対象品目について、軽減税率の導入時に、「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とし、財源を1兆3000億円まで上積みすることを提案しており、11日中の決着に向けて調整が図られる見通しです。 また、財源については、安定的に財源を確保する必要があるという認識では一致していますが、直ちに捻出するのは難しいとして、結論は先送りして、1年間かけて検討を続けることで調整が図られる見通しです。 両党の幹事長は、協議がまとまれば、そろって記者会見
2015/12/11 リンク