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自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、安全保障関連法案について、衆議院の3分の2以上の... 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、安全保障関連法案について、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる、いわゆる「60日ルール」は使わずに、参議院で可決して成立を目指す方針を確認しました。 この中で、自民党の谷垣幹事長は「今月13日に、法案が参議院に送られてから60日となるが、参議院で結論を出すことが重要だ」と述べ、公明党の井上幹事長も「参議院で結論が得られることを確信している」と述べました。そして、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる、いわゆる「60日ルール」は使わずに、参議院で可決して成立を目指す方針を確認しました。また、採決の時期については、参議院側の意向も聞きながら、慎重に探っていくことで一致しました。 一方、自民・公明両党の参議院の幹部が、東京都内のホテルで会談し、維新の党などとの修正協議には、引き続き、丁寧に対応するとしたうえで、参議院としての結論を出す必要があ
2015/09/03 リンク