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学校での食物アレルギーへの対応について検討してきた文部科学省の有識者会議は10日、報告書をまとめ... 学校での食物アレルギーへの対応について検討してきた文部科学省の有識者会議は10日、報告書をまとめ、医師の診断に基づいた対応を進めるため、症状や学校での注意点が書かれた書類を必ず提出するよう保護者に求めていくことを決めました。 文部科学省の有識者会議は、おととし12月、東京・調布市で食物アレルギーのある女子児童が給食を食べたあとに死亡した事故を受けて、再発防止策を検討してきました。 10日まとめられた報告書では、食物アレルギーがあるとして保護者が学校に届け出ている子どもは45万人余りに上っているものの、医師の診断書などが提出されているのは20%余りで、症状を正確に把握できていない可能性があると指摘しています。 このため、今後は医師が診断し、症状や学校での注意点などを書いた「学校生活管理指導表」という書類を必ず提出するよう保護者に求めていくことを決めました。 また、文部科学省がアレルギー対応の
2014/03/10 リンク