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安倍総理大臣は、消費税率を予定通り来年4月に引き上げるかどうか、12日発表されたGDPの伸び率の... 安倍総理大臣は、消費税率を予定通り来年4月に引き上げるかどうか、12日発表されたGDPの伸び率の速報値に加え、今後発表される経済指標や有識者の意見も踏まえ、秋の臨時国会の前までに最終判断することにしています。 去年8月に成立した消費税率引き上げ法では、税率を来年4月に8%、再来年の10月に10%に引き上げると定める一方、経済状況によっては、引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる「景気弾力条項」を付則に盛り込んでいます。 経済の再生とデフレからの脱却を最優先課題として掲げる安倍総理大臣は、引き上げによって、上向いてきた日本経済が失速するような事態は避けたい考えです。 安倍総理大臣は、12日発表されたGDPの伸び率の速報値に加え、新たなデータなども取り込んで来月9日に発表される改定値など、今後、発表される経済指標を見極めることにしています。 また、安倍総理大臣の指示を受けて、政府は今
2013/08/12 リンク