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相次ぐ孤立死を防ごうと、厚生労働省は、電気や水道などの公共料金の滞納情報を、本人の同意がなくても... 相次ぐ孤立死を防ごうと、厚生労働省は、電気や水道などの公共料金の滞納情報を、本人の同意がなくても事業者から受けられる仕組み作りを、全国の都道府県に要請するなど、対策を強化することになりました。 孤立死を巡っては、ことし1月、札幌市で40代の姉と知的障害のある妹が、自宅マンションで死後1か月前後たってから見つかったほか、ことし2月には、東京・立川市で母親と障害のある4歳の息子が死後1か月から2か月たって見つかるなど、全国で相次いでいます。 いずれも、電気や水道などの使用状況や料金の滞納情報は、個人情報の保護を理由に事業者から自治体に伝わらず、周囲から孤立した人が支援を受けられないまま死亡していました。 このため厚生労働省は、電気料金や水道料金などの滞納が続くなど、生命に危険が生じているおそれがある場合は、本人の同意がなくても事業者から情報を受けられる仕組みを作るよう、11日、全国の都道府県に
2012/05/11 リンク