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アフリカのサハラ砂漠周辺でイスラム武装勢力の人質となった自国民救出のため、欧州諸国が身代金として... アフリカのサハラ砂漠周辺でイスラム武装勢力の人質となった自国民救出のため、欧州諸国が身代金として2004~11年に8900万ドル(約80億円)を支払ったとマリ駐在の元米大使が明らかにし、「テロリストと交渉しない」方針をとるアルジェリアで議論を引き起こしている。 02~05年にマリに駐在したビッキ・ハドルストン元大使が仏テレビのインタビューで述べた。それによると、仏政府は10年、ニジェールのウラン鉱山で「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織(AQIM)」に捕らえられた複数の仏人人質解放のため、仲介者を通じて、1700万ドルを支払った。ドイツなどほかの欧州諸国も身代金の支払いに応じてきた。 これについて、アルジェリア外務省の報道官は「テロリストへの身代金支払いを強く非難する」と批判した。イナメナスの天然ガス関連施設の人質事件でも、武装集団が身代金として得た資金を使って調達した武器が使われ
2013/02/16 リンク