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田村厚生労働相は9日の記者会見で、特例で「1割」となっている70~74歳の医療費窓口負担を法律で... 田村厚生労働相は9日の記者会見で、特例で「1割」となっている70~74歳の医療費窓口負担を法律で定められている「2割」に戻す時期について、「来年度も視野に入れつつ、これから議論をしたい」と述べた。 参院選後に与党と調整し、引き上げに伴う低所得者対策を検討する考えも示した。 70~74歳の窓口負担は、2008年に後期高齢者医療制度が始まった際、75歳以上と同じ1割に抑える特例措置がとられた。このため毎年約2000億円の財源が必要となっている。 政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、医療費抑制の観点から、70~74歳の窓口負担引き上げを早期に実施すべきだとの意見が相次いでいる。安倍首相も国会答弁で、引き上げを検討する考えを示していた。
2013/07/10 リンク