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政府は8日、環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加を本格的に検討するため、茂木経済産業... 政府は8日、環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の交渉参加を本格的に検討するため、茂木経済産業相を15日から米国に派遣し、米通商代表部(USTR)幹部ら米政府関係者と会談を行う方向で調整に入った。 21日または22日に行われる予定の安倍首相とオバマ大統領の会談に向け、TPPを主導する米国の見解を見極め、首脳会談の地ならしとする狙いがある。 米国がTPP交渉への日本の参加を求める中、首相は「国益を確保できて『聖域なき関税撤廃』ではないということになれば参加することになる」と、前向きな姿勢を示してきた。8日の衆院予算委員会でも「私自身が『聖域なき関税撤廃』を(米国が)前提にしているかどうか、確認する必要がある。感触を得ることができるかどうかが極めて重要なポイントだ」と語った。 TPPをめぐっては、日米間で農業や自動車分野の調整が焦点になっている。日本国内では、農産物の関税撤廃に農業団体が反発