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財界から起用された丹羽宇一郎中国大使の交代論が、政府内で浮上している。 東京都による尖閣諸島購入計... 財界から起用された丹羽宇一郎中国大使の交代論が、政府内で浮上している。 東京都による尖閣諸島購入計画についての不適切な発言が問題視されているためだが、更迭色を打ち消すため、夏の定期異動での交代を模索している。 伊藤忠商事相談役だった丹羽氏は2010年6月、民主党政権の「脱官僚依存」の目玉として任命された。当時、外相だった岡田副総理が主導して決めた。 丹羽氏は今年6月、英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、都の尖閣諸島購入計画について「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明した。日本の領土である尖閣諸島を日中間の外交問題とみなす発言で、藤村官房長官が「個人的見解で、政府の立場を表明したものでは全くない」と打ち消す騒ぎとなった。政府は丹羽氏を続投させたが、石原慎太郎都知事が更迭を求めたほか、野党からも丹羽氏に強い批判が出た。
2012/07/14 リンク