注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
国土交通省は、大規模な震災の発生時に、個人が食料や衣類などの救援物資を送る場合のルール作りに乗り... 国土交通省は、大規模な震災の発生時に、個人が食料や衣類などの救援物資を送る場合のルール作りに乗り出した。 物資はなるべく品目別に箱詰めするよう求め、被災地には直接送らず、周辺自治体などを経由させるなどして、救援物資殺到による混乱を防ぐ。今年度中にも国の防災計画に運用基準を盛り込み、各自治体の態勢に反映させる方針だ。 同省などによると、東日本大震災では宮城県に発生から1か月で約75万9000箱の物資が届いた。個人から届いた物資の中には、食料品と下着類を一つの箱に詰めてあるものなどが多く、現地で仕分けしきれず、保管場所で山積みになった。県内自治体では、現在も物資が配布されずに保管されていたり、一部を破棄したりした例もあるという。 政府内では、国交省を中心に内閣府と経済産業、農林水産両省が震災時の支援物資や物流について協議を重ねてきた。特に個人からの救援物資についてはルールが必要と判断。今夏まで
2013/04/03 リンク