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小泉政権と麻生政権時代の官房長官に支出された官房機密費(内閣官房報償費)の使途に関する文書の公開... 小泉政権と麻生政権時代の官房長官に支出された官房機密費(内閣官房報償費)の使途に関する文書の公開の是非が問われた2件の訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であり、田中敦裁判長は1審・大阪地裁の両判決と同様、支払先や使途が書かれていない文書は開示すべきだとの判断を示した。 官房機密費は情報提供者への謝礼などに使われ、官房長官の請求で国庫から支払われる。原告側の「政治資金オンブズマン」(大阪市)によると、官房機密費の使途を明かすよう求めた訴訟で高裁判断は初めて。 2件の訴訟の対象になった支出は、小泉政権で安倍首相が官房長官だった2005~06年に支出を受けた約11億円と、麻生政権で河村建夫衆院議員が官房長官だった09年の約2億5000万円。原告側は「領収書」や、月ごとの支払額や相手方を記載する「出納管理簿」、報償費支払明細書など5種類の文書の開示を求めていた。 控訴審判決で田中裁判長は、使途や支