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大阪市教委は27日、来春の採用を予定する公立学校の民間人校長の公募で、応募者が前年の約7分の1の... 大阪市教委は27日、来春の採用を予定する公立学校の民間人校長の公募で、応募者が前年の約7分の1の142人だったと発表した。採用数に対する応募者の倍率は前年の約20分の1に急落した。 市教委によると、今年は小中高校で35人を採用予定で5月27日から約1か月間公募。応募者は142人で倍率は約4倍となった。一方、昨年は928人の応募者から11人を小中学校で採用。倍率は84倍だった。 民間人校長を巡っては、25日に市立南港緑小の校長が就任3か月弱で退職したばかり。倍率の低下で、人材の質の確保が一層の課題となりそうだ。 橋下市長は倍率低下について、応募時に提出するリポートを昨年の1種類から3種類に増やしたことが要因とし、「ハードルを上げた結果であまり気にしていない」と述べた。
2013/09/21 リンク