注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
麻生副総理・財務相は17日、横浜市内で講演し、秋にまとめる成長戦略の柱である投資減税に関連し、工... 麻生副総理・財務相は17日、横浜市内で講演し、秋にまとめる成長戦略の柱である投資減税に関連し、工場などの設備投資にかかった費用を、投資した事業年度に全額まとめて経費(損金)として収入から差し引ける仕組みを検討する考えを示した。 認めれば、投資した年度の税負担が軽くなる。麻生氏は「設備投資の一括償却を含めてきちんと進めて参りたい」と述べた。 法人税額を計算する際、設備投資にかかった費用は通常5年以上かけて経費として計上する。これに対し、一括償却は、特例として初年度にまとめて計上できるようにする内容だ。 この仕組みは、省エネ設備向けの投資に限って導入されているが、対象を広げることを検討するとみられる。
2013/06/18 リンク