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政府は、「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策に国際的な批判が出ていることを受け、海外向け... 政府は、「アベノミクス」と呼ばれる安倍政権の経済政策に国際的な批判が出ていることを受け、海外向けの情報発信を強化する。内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授らが、海外の人脈を通じて政策の狙いを直接説明する方向だ。 海外では、政府と日銀が2%のインフレ(物価上昇率)目標を含む共同声明を決めたことなどに対し、「中央銀行の独立性を脅かしている」(独連邦銀行のバイトマン総裁)などの懸念が出ているほか、米自動車大手3社は、為替を円安に誘導していると批判している。 浜田氏は、欧米の経済政策に影響力を持つ学識経験者との会談や討論会への参加を通じて、デフレからの早期脱却が狙いであることに理解を求める考えだ。財務省も国際会議などの場で、日本のデフレ脱却は世界経済の成長に貢献するとの認識を発信する方針だ。
2013/01/30 リンク