ＴＰＰと「ＩＳＤ条項」｜河野太郎公式ブログごまめの歯ぎしり

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yoko-hirom 反対派は「TPPは不平等条約だ」と主張している。つまり，「日本企業が米国政府を訴えることはできない」と。根拠のない思い込みだから，道理を説いても無意味。

TPP

2011/11/26 リンク

rio_air 確かにISDS条項は心配されすぎだが河野氏の認識も浅い。「間接収容」の定義は正にこれからTPPで交渉の焦点となる事だし、国家レベルの協定違反を取り締まるためにはISDSは別に必要なく、WTOのようにSSDSでも構わない。 #TPP

2011/11/25 リンク

tachi1989 コメ欄ひどすぎ。とりあえず反対派が「多国籍企業」や「アメリカ」がなんなのかもよくわかってないのに怖がってるってことだけはわかった。

2011/11/26 リンク

abu1500 甘いな。これを利用されて国内の制度をアメリカ同様にしなけりゃならなくなるんだよ。関税以外のアメリカ企業（投資）がメンドクセーと思えば訴えられるんだって。

2011/11/25 リンク

electrica666 輸出拡大路線明言のオバマ政権と相対することになるんだからケースが違うでしょうに。GDP比率的にも日本市場は魅力的なんだし。

2011/11/25 リンク

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ＴＰＰと「ＩＳＤ条項」｜河野太郎公式ブログごまめの歯ぎしり

ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。そのうちの一つが... ＴＰＰに関しては、いろんな議論があると思うが、なかには誤解に基づいた議論もある。そのうちの一つが「ＩＳＤ条項」に関するものだ。「アメリカの陰謀で、ＩＳＤ条項という危険な条項がＴＰＰに入れられようとしている。これが入ったら、米国企業が日本政府を訴えられるようになり、経済主権が侵される。」とか、「このＩＳＤ条項のために、カナダ政府がＮＡＦＴＡでひどい目にあった。」等という話がネット上に流布されている。しかしこれは、「航空法のために震災時に自衛隊のヘリから物資を空中投下できなくて、被災者に物資が届くのが遅れた」等というネット上の都市伝説と同じような話だ。 ( http://www.taro.org/2011/03/post-955.php ) 正確にはInvestor-State Dispute Settlement(ISDS)条項とよばれるが、投資家が投資先の国家によって被

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nekotaro72013/03/04
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