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政府は20日、閣僚級の「電力需給に関する検討会合」を開き、西日本電力5社(関西、北陸、中国、四国... 政府は20日、閣僚級の「電力需給に関する検討会合」を開き、西日本電力5社(関西、北陸、中国、四国、九州)の供給エリアにおける今夏の電力需給対策を決めた。大飯原子力発電所1号機(PWR、118万キロワット)が停止し、需給ギャップが深刻化している関西電力エリアの需要家に対し、今夏のピーク期間・時間帯に10%以上の節電を要請。他の4社の需要家には数値目標を設けず、生活・経済に支障を与えない範囲で節電を求める。大飯1号や中国電力三隅火力発電所(100万キロワット)のトラブル停止により、8月の西日本5社の予備率はマイナス1.2%、中部電力を含む60ヘルツ地域の予備率は0.0%に落ち込むとの試算を公表した。 電気の使用制限を需要家に義務付ける電気事業法第27条の発動は見送り、政府の要請にもとづく自主的な節電を求める。 西日本の電力5社はこれまで、水力・火力発電所の補修時期の変更や、自家発からの調達拡大
2011/07/21 リンク