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国民新党は30日の議員総会で、民主党が郵政改革法案を審議する特別委員会の設置に今月中に応じなけれ... 国民新党は30日の議員総会で、民主党が郵政改革法案を審議する特別委員会の設置に今月中に応じなければ、現行の子ども手当を4月から半年延長する「つなぎ法案」に反対する方針を決めた。 亀井静香代表と菅直人首相は昨年12月、郵政改革法案の4月中成立に努力すると確認したが、亀井氏が求める特別委設置は実現していない。亀井氏は30日の会見で「民主党が不誠実なことをするなら、つなぎ法案に賛成しない」と明言した。民主党幹部は「4月中には特別委を設置することになっており、理解を求めたい」と述べた。 「つなぎ法案」は31日の参院本会議で採決されるが、国民新党の3人が反対すれば可決・成立は難しい。ただ、参院で否決されても、衆院で民主、共産、社民3党による3分の2以上の賛成で再可決できるとみられる。
2011/03/30 リンク