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菅政権は30日、東日本大震災で被災した市町村の合併を促進する特別立法の検討に入った。行政機能が壊... 菅政権は30日、東日本大震災で被災した市町村の合併を促進する特別立法の検討に入った。行政機能が壊滅的な被害を受けた自治体や福島第一原発の事故で市町域の大部分が避難指示区域になった自治体の規模を拡大し、行政機能と財政力を強める狙いだ。 民主党は30日の総務部門会議で提言をまとめ、党復旧・復興検討委員会が近く内閣に提言。総務省も検討を始め、今国会中に関連法案を提出する。市町村合併は「平成の大合併」で区切りがついたが、政権は被災地の再建を急ぐため、新たに特別立法で対応する必要があると判断した。被災地が広範囲に広がっているため、国や県による財政支援や都市計画、インフラ整備を広域で効率的に進める狙いもある。 市町村合併特例法では、合併を検討する市町村が合併協議会を設置し、合意を得たうえで関係自治体と県議会の議決を得て合併が実現する。各自治体間の利害調整に手間取り、合併まで数年間かかるケースもある
2011/03/30 リンク