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特別養子縁組のあっせん事業を手がける東京都内の民間団体「ベビーライフ」が、養父母側から寄付などの... 特別養子縁組のあっせん事業を手がける東京都内の民間団体「ベビーライフ」が、養父母側から寄付などの名目で100万円を超える高額の現金を受け取っていたことがわかった。都は11日、営利を目的とする養子縁組あっせんを禁ずる児童福祉法に違反していないかどうか確認するため、この団体の立ち入り調査に入った。 特別養子縁組のあっせん事業は都道府県などへの届け出制で、児童福祉法は人身売買を防ぐため、事業者が利益を得ることを禁じている。厚生労働省によると、14の団体・個人が事業を手がける。2011年度は民間のあっせんで127人が養子になった。07年度の22人から増え続けている。 厚生労働省は1987年の通知で、事業者が養父母から受け取れる金を交通費や人件費などの実費に限定。06年には、寄付金は任意の場合に限ることを明記し、実費の範囲も具体的に示した通知を出した。実態を上回るとみられる「実費」や、金額が一律
2013/07/11 リンク