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日本相撲協会の「ガバナンスの整備に関する独立委員会」(座長=奥島孝康・元早大総長)は17日、協会... 日本相撲協会の「ガバナンスの整備に関する独立委員会」(座長=奥島孝康・元早大総長)は17日、協会が新たに公益法人として認定を受けるための改革案を放駒理事長(元大関魁傑)に答申した。 答申は、年寄名跡(親方株)の売買禁止や理事の半数を外部から招くこと、部屋持ち親方が理事職を兼務することを禁止とするなど、相撲協会の体質を抜本的に変える内容となっている。 親方衆からの反発は必至で、協会が2013年11月末に期限を迎える、新制度に基づく公益法人の認定を受けるのは、極めて難しい状況になっている。
2011/02/17 リンク