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3日目の会合が始まったCOP15。スクリーンに映っているのはコニー・ヘデゴー議長=9日午前、コペ... 3日目の会合が始まったCOP15。スクリーンに映っているのはコニー・ヘデゴー議長=9日午前、コペンハーゲン、相場郁朗撮影 国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP15)での政治合意に向けた日本政府の交渉方針が9日、ほぼ固まった。経済成長が著しい中国など新興国は他の途上国と区別し、温室効果ガスの排出を抑えるため、数値目標の義務づけを求める。11日に予定される地球温暖化問題に関する閣僚委員会で最終的に交渉方針を了承する見通しだ。 日本政府は、2013年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)で、同議定書を離脱した米国や、削減義務がない中国やインドなどすべての主要国が削減義務を負う新しい仕組みが必要との立場だ。 交渉方針によると、COP15で採択をめざす政治合意文書に、最貧国以外のすべての国が20年までの中期目標を示す一覧表を盛りこむよう求める。 経済協力開発機構(OECD)に加盟する韓国