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日米欧、韓国など37カ国は2日、「模倣品・海賊版拡散防止条約」の交渉で大筋合意した。日本が200... 日米欧、韓国など37カ国は2日、「模倣品・海賊版拡散防止条約」の交渉で大筋合意した。日本が2005年に提唱し、9月23日から東京で最終交渉していた。主に中国で作られる偽ブランドの模倣品や、違法コピーの海賊版の取り締まりを水際で強化するのが狙い。来年にも正式署名する見通しだ。 条約は、世界貿易機関(WTO)の模倣品防止に関する協定を強化するもの。同協定で輸入時のみに義務づけている模倣品の取り締まりを、自国からの輸出時にも拡大。摘発を逃れるため模倣品とは別の場所で作る「偽ラベル」の刑事罰化や、小分けにして模倣品を持ち込む「少量貨物」の摘発も盛り込んだ。 インターネット上で流通する模倣品対策では、接続業者(プロバイダー)と被害企業が協力して対応できるように政府が支援することを規定。海賊版ソフトをゲーム機で使える技術も規制する。 交渉では、中国などの模倣品対策とは別に、「パルマ・ハム」など原
2010/10/02 リンク