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日米両政府と沖縄県、米ハワイ州の4者は17日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に不可欠と... 日米両政府と沖縄県、米ハワイ州の4者は17日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に不可欠とされる次世代送電網「スマートグリッド」の共同実験に取り組む覚書を結んだ。日米はスマートグリッドをはじめとする新しい環境ビジネスの世界展開を狙っており、実験の成果を生かす考えだ。 直嶋正行経済産業相とルース駐日米大使、沖縄県の仲井真弘多知事、ハワイ州のリングル知事の4人が経済産業省で署名した。 共同実験の期間は5年。天候次第で発電量が変わる再生可能エネルギーの課題を克服するため、家庭や発電所などを双方向の通信網でつなぎ、余剰電力を蓄電池にためて電力需給を安定させる実験をする。沖縄、ハワイはともに、発電の9割以上を火力発電に頼っている。日米は類似性のある両地域での実験成果を共有すれば、新たな環境ビジネスのモデル構築につながるとみている。(小暮哲夫)
2010/06/17 リンク