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【岡雄一郎】司法試験の合格率低迷など課題のある法科大学院の統廃合を進めるため、文部科学省は全国の... 【岡雄一郎】司法試験の合格率低迷など課題のある法科大学院の統廃合を進めるため、文部科学省は全国の大学院を実績に応じて5段階に分け、補助金を傾斜配分する方針を決めた。2015年度にも始める。 新制度は、全73校について司法試験合格率や定員充足率などの指標を点数化し、A、B1、B2、B3、Cの5ランクに分類。最高のAは現状の補助水準を維持する一方、最低のCは半減する。さらに次年度で改善が見られなければ支給ゼロも検討するという。 法科大学院をめぐっては、今年の司法試験で合格率1割未満の学校が34%を占めるなど、成績不振校の問題が深刻化。教育内容の見直しや統廃合を促すため、文科省は12年度から合格率などを指標に補助金を減らす対策を始めた。政府の法曹養成制度検討会議は今年6月、補助の見直し強化を打ち出していた。
2013/11/07 リンク