独仏情報機関も盗聴か　「被害者」から一転、説明責任も：朝日新聞デジタル

独仏情報機関も盗聴か　「被害者」から一転、説明責任も：朝日新聞デジタル

【伊東和貴】英紙ガーディアンは２日、ドイツ、フランス、スペイン、スウェーデンの情報機関が過去５年...概要を表示 【伊東和貴】英紙ガーディアンは２日、ドイツ、フランス、スペイン、スウェーデンの情報機関が過去５年間、英国情報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）と連携して通信傍受の手法を開発し、インターネットや電話を傍受していた、と報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が提供した内部文書の内容として伝えた。　ドイツやフランスは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるメルケル独首相や欧州市民への盗聴問題に強く反発し、説明を要求。欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１０月、米国との直接対話の場を設けることで合意した。今回の報道により、これまで自らを「被害者」と位置づけてきた欧州でも、自国民への盗聴疑惑について政府の説明責任を問う声が高まる可能性が出てきた。　報道によると、ＧＣＨＱは、ドイツ連邦情報局（ＢＮＤ）が２００８年時点で技術的に高い潜在的傍受能力があり、ネットの核心部にもアクセスすることが出来る、などと称賛。

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