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東洋ゴム工業(大阪市)は25日、船舶や電車に使う防振ゴムの性能データの偽装問題で、当時の取締役や... 東洋ゴム工業(大阪市)は25日、船舶や電車に使う防振ゴムの性能データの偽装問題で、当時の取締役や執行役員ら複数の幹部が2年前には不正を認識していたと発表した。これまでは今年8月に内部通報で把握したとしていた。再調査で幹部が不正を知りながら対策をとらず、放置していたことが明らかになった。 不正に関わった社員は4人で、その上司ら十数人にも監督責任があるとして処分を検討する。旧経営陣への法的措置は、現時点では考えていないという。不正を上司に伝えていた社員もいて、法務担当の滝脇将雄執行役員は「組織ぐるみという言葉を用いざるを得ない」と述べた。 調査報告書によると1995年以降、子会社「東洋ゴム化工品」で品質保証担当の歴代社員4人が、性能試験で過去のデータを流用するなど、不正行為を繰り返していた。出荷された不正品は記録がある99年以降で、19社向けに83種類4万7330個に上る。東洋ゴムは定期的な点
2015/12/26 リンク