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証券取引等監視委員会は16日、福島県内の除染作業を請け負っていた子会社が架空の売り上げを計上する... 証券取引等監視委員会は16日、福島県内の除染作業を請け負っていた子会社が架空の売り上げを計上するなどしたとして、水回りの修理などを手がける「ジャパンベストレスキューシステム」(名古屋市、東証・名証1部上場)に対し、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の疑いで1億6509万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 監視委によると、同社は2013年9月期の連結決算で、実際は純損益が4億8600万円の赤字だったにもかかわらず、3億8200万円の黒字だったとする虚偽の有価証券報告書を出すなどしたという。
2015/10/17 リンク