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【山本知弘】若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として厚生労働省が9月に実施した集中調査... 【山本知弘】若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として厚生労働省が9月に実施した集中調査で、対象の8割超の4189事業所で労働法令違反が見つかった。社員の7割を「名ばかり管理職」にして残業代の支払いを免れる、といった違法残業や賃金不払いが多かったという。 厚労省が17日発表した。ハローワークへの相談や投書、離職率の高さなどを手がかりに、法令違反が疑われる5111事業所を労働基準監督官が調査した。 主な違反は、違法残業が2241件(全体の43・8%)▽残業代などを払わない「割増賃金違反」が1601件(31・3%)など。違反の疑いが濃い事業所が対象の調査のため、通常の調査よりも、違反率が高い傾向になったという。 業種別では、飲食業や運送業などで、より違反率が高い傾向がみられた。
2013/12/19 リンク