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環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対し... 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど10カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが15日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要5項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。 米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。 交渉参加国は原則的に全品目の関税を撤廃する方向で協議している。ただ関税を即時に撤廃すれば、安価な輸入品との競争で打撃を受ける品目を抱えた国もある。関税協議はこうした事情を踏まえ、個別の重要品目ごとに撤廃までの期間をどの程度置くかが焦点となっている。 10カ国は日本に対し、すでに個別交渉で全ての品目の関税撤廃や猶予期間の提示を要
2013/11/20 リンク